女性やシニアの壁が高いワークシェアリングと違う? できる分だけ皆で働く新しい働き方「コラボワーク」

写真拡大

 2013年1月10日にリクルートホールディングスが主催した「第4回トレンド発表会」。アルバイト、パート、派遣から正社員まで、多種多様な雇用領域における人材採用に関する総合サービスを展開しているリクルートジョブズからは、「コラボワーク」という働き方を2013年のトレンドとして発表した。

 できる分だけ皆で協業する、というのがコラボワークだが、「ワークシェアリング」の概念の進化形と捉えていただきたい。「コラボワーク」とは何なのか、なぜ2013年に「コラボワーク」を兆しとして捉えているのかを説明していく。

新たな労働力の必要性に
迫られる労働市場の現状

 2011年にリクルートワークス研究所が発表した『成熟期のパラダイムシフト(2020年予測)』から抜粋・加工した図表1を見ていただきたい。労働力人口の年齢構成比を見ると、2010年に8.4%を占めていた15〜24歳は2020年には7.8%へ、25〜35歳は20.0%から16.8%へと減少すると予測されている。

 一方、65歳以上の労働者の占める割合は2010年で8.9%、2020年には10.7%と上昇。今から約7年後には、45歳以上の労働者が実に半数以上を占めることになり、以前から課題であった主婦やシニアの活躍が今後、より一層期待される。

 幸運なことに、女性やシニアの働く意欲は高い。厚生労働省が平成21年に行った『子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査』では、第一子出産後の復職率は、わずか26.8%。妊娠・出産前後に退職した方に理由を問うと、26.1%を占める理由は「育児や家事のため就業を断念」と回答しており、働きたいのに働けていない女性の姿が浮き彫りになった。

 また、内閣府が2008年に60歳以上の男女に行った『高齢者の地域社会への参加に関する意識調査』によると、実に36.8%もの人が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答している。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)