経団連の調査によると、育児支援に関する福利厚生費が10年連続で増加したことが分かった。

 2011年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万3298円(前年度比3.2%増)となっている。このうち、法定福利費は7万7744円(同4.4%増)、法定外福利費は2万5554円(同0.1%減)だった。

 社会保険料率の上昇で法定福利費が増加し、福利厚生費の現金給与総額に対する比率は、過去最高だった前年度を更新して18.9%に達している。

 企業が任意に行う法定外福利費は減少傾向にあるが、育児関連費は前年度比12.7%増の239円で、2002年度(32円)以来、10年連続の増加となっている。

 同調査は、日本経団連会員企業など688社から回答を得た。

出産後に仕事を辞める女性が減少
ワーク・ライフ・バランス大賞にアイエスエフネット、多様な人材を積極採用
男性の育休取得率 過去最高

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。