消費者心理を示す消費者態度指数、1月は4.1ポイント上昇--5カ月ぶりに改善

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内閣府は12日、1月の消費動向調査の結果を発表した。

それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月から4.1ポイント上昇の43.3となり、5カ月ぶりに改善したことがわかった。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成。

調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

今回は、「雇用環境」が前月比7.6ポイント上昇の44.9、「耐久消費財の買い時判断」が同3.5ポイント上昇の44.8、「暮らし向き」が同3.1ポイント上昇の42.6、「収入の増え方」が同1.9ポイント上昇の40.7となり、4項目すべての消費者意識指標が上昇。

内閣府は、消費者心理の基調判断を、前月の「弱い動きが見られる」から「持ち直している」とし、2012年1月以来1年振りに上方修正した。

一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)を見ると、「上昇する(2%以上〜5%未満)」が最も多く27.6%。

次いで、「上昇する(2%未満)」が27.3%、「変わらない(0%程度)」が22.1%となった。

これを前月比で見た場合、「上昇する」の合計は5.7ポイント増加したのに対し、「低下する」は2.6 ポイント減、「変わらない」も2.4 ポイント減少した。

また、前年同月比では、「上昇する」の合計が2.2ポイント増、「変わらない」も0.3ポイント増となった一方、「低下する」は2.6ポイント減少した。

内閣府は消費者の物価予想について、前月の「『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」から、「『上昇する』と見込む割合が増加している」としている。

同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。

調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村−調査単位区−世帯)により選ばれた6,720世帯で、今回の有効回答数は5,033世帯(一般世帯3,360世帯、単身世帯1,673世帯)となっている。

調査日は毎月15日。