「社長の住む街」ランキング、1位は”東京都港区赤坂”・2位は”渋谷区代々木”

写真拡大

東京商工リサーチはこのほど、「社長の住む街」調査の結果を発表した。

同調査は、同社が保有する約245万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を抽出してランキング化したもの。

なお、社長居住地の最小単位は「町」ベースで、「丁目」の区別はしていないという。

調査時期は2012年9月。

それによると、社長が最も多く住む街は、東京都港区赤坂で2,009人。

同地区は、1955年から1980年頃、銀座と並ぶ高級繁華街として栄えた。

2007年3月には、防衛庁・檜町駐屯地の跡地に「東京ミッドタウン」が開業し、東京の人気スポットとして再浮上している。

2位は東京都渋谷区代々木で1,747人。

同地区には、各国大使館や高級住宅街があり、2000年4月には都営地下鉄大江戸線代々木駅が開通した。

3位は東京都港区高輪で1,709人。

同地区は、都心の高級住宅街の一つとして知られ、2000年9月の東京メトロ白金高輪駅開設以来、通り沿いにタワーマンションが増えたという。

4位は東京都港区南青山、5位は東京都港区六本木となり、「都心回帰」の動きを反映する結果に。

10位以下では、住宅・町工場・商店が混在し、「職住近接」の中小企業社長が多い東京都江東区亀戸が1,430人で11位に入った。

このほか東京都以外では、31位に保養地として人気の神奈川県三浦郡葉山町が1,032人、42位にベッドタウン化が進む福岡県筑紫郡那珂川町が988人などとなった。

市区郡別で見た場合、トップは東京都世田谷区の3万4,508人。

次いで、東京都港区の2万868人、東京都大田区の2万472人、東京都練馬区の1万9,252人、東京都杉並区の1万7,378人となった。

東京都以外では、14位に埼玉県川口市の1万1,679人、15位に鹿児島県鹿児島市の1万839人、18位に兵庫県西宮市の1万26人、19位に町工場が多い大阪府東大阪市の9,666人などが上位に入った。

県庁所在地別(東京都を除く)に見ると、市区郡別でランクインした鹿児島市、金沢市に続いて、25位に香川県高松市の9,005人、27位に愛媛県松山市の8,798人、29位に栃木県宇都宮市の8,596人、35位に大分県大分市の8,116人となった。

同社によると、従来、社長の住む街に関しては、地方都市では特定地域に集中する傾向は少なかったが、地価下落の影響から物件価格が下がり、地方都市でも県庁所在地を中心に特定地域への集中が目立つようになったという。

さらに今回調査では、東京都心を筆頭に、交通アクセスや「職住近接」重視の動きも見られ、昔からある有名住宅地に混じって利便性の高い地域が人気を集めた。

東京商工リサーチは「今後も社長が住む街は、『名』より『利便性』を優先する傾向が強まると見られる」と分析している。