知りたい! 住宅ローン返済と教育費のバランス

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住宅ローン返済は厳しいけれど、子どもにかける教育費も削りたくない。

そんな時、他のご家庭はどうやってやりくりしているんだろうと疑問に思われる方も多いかもしれません。

教育費は平均で一体どのくらいかかるのか、文部科学省の「子どもの学習費調査」で確認してみましょう。

■小学生は学校外活動にお金がかかる小学生の基本教育にかかる費用は、年間平均額を6年累計してみると、公立の場合は32万9千円、私立の場合は501万1千円という結果です。

また学校外の活動に対しては6年累計で、公立の場合123万8千円、私立の場合は281万9千円。

小学生の場合は習い事やスポーツ・レクリエーション活動による費用が大きくかさむようです。

■中学生になると塾や通信教育などに費用がとられる子どもが中学生になると、スポーツや習い事への費用を学習塾などへまわす傾向がみられます。

学校以外の教育費にかかる平均費用を3年累計してみると、公立の場合は87万8千円、私立の場合は83万6千円という結果です。

ちなみに基本教育にかかる平均額は3年累計で、公立の場合39万4千円、私立の場合は297万1千円でした。

■高校生になったら、教育費は抑える傾向に高校生の平均年間教育費は3年累計で、公立の場合は71万3千円、私立の場合は205万5千円です。

学校以外の教育費には、3年間累計で公立46万7千円、私立で71万2千円という結果です。

公立高校の無償化は授業料のみのため、通学費やその他費用を考えると中学よりもお金がかかるようです。

■大学生になる前に必要な教育費は合計いくらなのか高校を卒業するまですべて公立に通わせるなら、平均で402万円。

すべて私立なら1,440万、教育費だけでかかる計算になります。

小学校、中学校は公立でも、高校からは私立を検討するご家庭も多いかもしれません。

その場合は累計で560万6千円教育費が必要になります。

■住宅ローンと教育費のバランス総務省統計局「家計簿からみたファミリーライフ」によると、平均的なサラリーマン家庭の手取り収入が月42万1千円。

だとすると教育費のかかるおよそ12年間の総収入は6,062万円となります。

また国土交通省による「平成23年度住宅市場動向調査」によると分譲住宅を住宅購入した場合の、年間ローン支払額平均は119万8千円。

年収に対する返済負担率は平均20.6%なのだそうです。

また平均生活費は、統計局データによると収入の45%のため、差し引き残り34.4%内に教育費と大学進学に向けての預貯金、その他費用がおさまっていなければならない計算です。

例えば小・中学を公立に通わせ、高校を私立に通わせた場合の平均額が560万6千円なら、ひと月に用意したい教育費は3万8千円で収入のおよそ9%です。

つまり住宅ローンは収入の20.6%、教育費は収入の9%(高校生までの子ども1人につき)が、平均的な家庭のバランスといえるでしょう。

ご家庭によって収支のバランスは異なると思いますが、平均月収に換算した時のバランスと比較してみて、家計を圧迫している他の要因がないかを考えてみるとよいかもしれません。