投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月4日〜2月8日の動きを振り返りつつ、2月12日〜2月15日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均はやや波乱含みの展開に。週初はパナソニック<6752>がストップ高をつけるなど、決算通過後の出遅れ修正が強まるなか、日経平均は連日で昨年来高値を更新して始まった。その後、スペイン、イタリアの国債利回り上昇など、南欧政局の混乱を背景とした欧州不安が再燃する中、利益確定の流れに向かう局面もみられた。

 しかし、6日には日銀の白川方明総裁の突然の辞任発表によって為替市場では円安基調が強まり、大規模な金融緩和が加速するとの思惑から、日経平均は大幅に上昇。2010年4月5日の戻り高値(11408.17円)を突破し、一時11498.42円と2008年9月以来の水準を回復。

 翌7日は大幅上昇の反動となったが、出来高は51億株と、2011年3月15日の57億株に次ぐ大商いとなるなど、利益確定が先行する中で、これを吸収する需要の大きさがみられた。しかし、週末8日は大幅に下落。オプションSQに絡んだ商いが1銘柄辺り大幅な売り越しとなった影響から、波乱の展開となった。とはいえ、利益確定の流れが強まるなか、トヨタ<7203>は昨年来高値を更新しており、海外勢による資金流入は継続。

 週末のオプションSQに絡んだ商いによってハシゴを外された感はあるが、日経平均の11500円接近による達成感やテクニカル的な過熱感が警戒されていたなかでは、ちょうど良い一服といったところか。決算に対して過剰な反応も見られ始めていたこともあり、手掛けづらさも出てきたところであった。

 為替相場もやや円高に振れる格好だったが、どちらかというと株価の調整に為替が反応している状況であろう。先週はトヨタ<7203>が決算発表で材料出尽くしとはならず、その後も高値を更新している需給状況をみれば、弱気になるところではなさそうだ。

 今週は13〜14日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。連続の追加緩和が途切れる可能性から、一先ず利益確定の動きも意識されていたが、白川総裁の突然の辞任発表によって、追加緩和の見送りは織り込み済みに。反対に15〜16日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合や、17日の週に予定されている日米首脳会談後にも行われる次期体制へ焦点が移ることになる。

 G20では「アベノミクス」を各国に説明する政府レベルの初の国際会合となり、日本は世界の注目を集めることになろう。「日本発の通貨安競争」も議論されるとみられ、麻生財務相の発言が注目される。海外の支持を得るようだと、ドル・円が3月末にも100円台乗せへの思惑が一段と現実味を帯びてきそうだ。

 一方、先週のニコン<7731>のストップ安や週末のソニー<6758>荒い値動きなどを受けて、やや神経質になりやすいだろう。資金が集中する分、逃げ足も速く、乱高下の動きが目立ち始めている。週末のオプションSQに絡んだ波乱展開で少なからず需給が悪化した面も警戒される。

 そのほか、スペイン、イタリアなど欧州には経済危機が再燃するリスクがある。G20や日米首脳会談などを見極めたいとする流れ、次期日銀総裁人事に向けた動きを見極めたいとのムードもあり、利食いが先行しやすいこう着感の強い相場展開となる可能性もある。

 とはいえ、トヨタの強さを見る限りでは海外勢による日本市場への資金流入は続くであろう。安倍政権がデフレ脱却に舵をきったことで、日本が世界経済の回復をけん引する位置付けとなるなか、利食いに対して強力な押し目買いの動きがみられそうである。