地方公務員の給与、9割が国を上回る--平均給与38万円、高校教育職は42万円

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総務省は8日、「2012年地方公務員給与実態調査」の結果を発表した。

それによると、9割弱の地方自治体で、地方公務員の給与水準が国家公務員より高くなっていることがわかった。

国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を表す「ラスパイレス指数」は、平均107.0(2012年4月1日時点)。

前年度より8.1ポイント増加し、2003年以来9年ぶりに国家公務員を上回った。

ラスパイレス指数が100を超えた地方自治体は、1,566団体(87.5%)で、前年の300団体からほぼ5倍となった。

最高値を見ると、都道府県では静岡県の111.7、政令指定都市では名古屋市の112.5、市区町村では千葉県君津市と兵庫県芦屋市が同ポイントの113.7。

一方、最低値は、都道府県では岡山県の100.2、指定都市では大阪市の103.8、市区町村では大分県姫島村の78.9となった。

地方公務員(平均年齢42.7歳)の平均給与月額(平均給料月額+諸手当月額の一部の合計)は38万826円。

平均給料月額は33万9,171円、諸手当月額は8万2,459円だった。

職種別にみると、一般行政職(平均年齢43.1歳)の平均給与月額は37万3,923円、技能労務職(同48.1歳)は35万7,233円、高等学校教育職(同44.8歳)は42万2,397円、小・中学校教育職(43.8歳)は40万5,388円、警察職(同39.3歳)は36万7,205円となった。

なお、給与削減措置の状況について見たところ、全地方公共団体の過半数にあたる966団体(54.0%)が、独自に給料や手当の削減措置を実施し、年額1,480億円の削減を実施していた。