私用携帯電話の精算方法

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便利なスマートフォンの普及が進んだこともあり、携帯電話はますます仕事でも手放せない存在になってきたが、仕事でも私用の携帯を使っている人の中には、その料金負担が重くのしかかっているケースがある。アイシェアの調査によると、会社から携帯電話を貸与されず、プライベート用を仕事にも利用している人のうち9割近くが、自腹で携帯電話の通話代を支払っている。

「通話代安くなるアプリ」の利用者も

会社から貸与されているのは、調査対象者全体の44.9%と半数以下。一方、貸与されず私用の携帯電話を仕事にも使っている人のうち、「会社で経費精算できない」が64.6%、「会社で経費精算できるが、自腹で払っている」も24.0%おり、計88.6%が「自腹」組だった。

ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、企業側の精算スキームの問題として、「明細を要求するとしても、私用と業務用の利用を明確に区別できない。プライバシーの問題もあり、精算が面倒になって自腹にしてしまう人もいる」と指摘する。また、通話代がネックになって、業務上必要な電話をかけることを躊躇するケースもあるという。

「ビジネスにはコミュニケーションが必要なのに、お金がかかるから電話しないのでは契約や手続きが進まず、会社にとっても損失でしかない」(藤川さん)

こうした問題の対策として、スマートフォンアプリを利用する人も増えている。広告制作会社勤務の32歳男性は、「イベントの直前などは携帯代がかかるので、安くなる通話アプリを使っている」と話す。

割安で通話できるスマホアプリには、同じアプリ利用者間で使う「LINE」(NHNジャパン)や、専用の050IP電話番号を持つことができ、固定電話にもかけられる「050 plus」(NTTコミュニケーションズ)などがあり、注目されている。

調査は、20代〜40代の男性1000人を対象に、インターネットで2013年1月9日〜16日に実施した。