2月の「消費意欲指数」が過去最低、”欲しいモノ・サービスがない”人は7割超

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博報堂生活総合研究所は7日、生活者の消費動向を調査した「消費ショートレポート2月」の結果を発表した。

調査対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に居住する20歳〜69歳までの男女1,500名。

調査期間は1月10日〜15日、調査手法はインターネット。

同調査で、「来月(2月)、特に買いたいモノ・利用したいサービス(以下、欲しいモノ・サービス)はあるか」と聞いたところ、「ない」と答えた人は前月比10.2ポイント増の74.8%で、2012年4月の調査開始以来最も多かったことが判明。

反対に、「ある」人は25.2%で過去最低となった。

「欲しいモノ・サービス」の述べ数は795個で、同じく過去最低の結果に。

内訳は、「モノ」が583個で前月より4割以上減って過去最少、「サービス」は212個で調査開始以来2番目の少なさとなった。

1人当たりの「欲しいモノ・サービス」の個数は2.10個。

内訳は、「モノ」が1.54個、「サービス」が0.56個となった。

具体的に挙げられた「欲しいモノ・サービス」を見ると、「モノ」では、家電やPCなどメカ関連、服や靴などファッション関連がいずれも先月より大幅に減少。

特にファッション関連は、バーゲンの狭間であることが影響し、女性の間で6割近く減っていた。

一方、20代から40代の女性では、バレンタインのチョコ、お菓子が目立っていた。

「サービス」については、旅行や外食などは横ばいとなったが、全体では女性の減少が目を引く結果に。

旅行と答えた人は男性20代と女性60代で多く、うち男性20代は卒業旅行やウインタースポーツを挙げていた。

このほか、女性ではバレンタイン関連が多数見られたとのこと。

モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求が最高に高まった状態を100点とすると、「あなたの来月(2月)の消費意欲は何点ぐらいですか」と質問した「消費意欲指数」は45.2点で、先月(1月)より10.2点減少し、調査開始以来最低を記録。

男女別に見ると、男性は前月比6.8点減の43.6点、女性は同13.5点減の47.0点となり、女性は調査開始以降初めて50点を割り込んだ。

消費に対して消極的な理由を尋ねたところ、男女ともに「年末年始に出費が多かったので2月は抑えたい」が多数を占めた。

「景気不安」を挙げる人も相変わらず多かったほか、年配の男女からは「寒くなるので外出を控える、意欲が湧かない」といった声も寄せられた。

また、女性で「欲しいものがない」と答えた割合も大幅に増えたことがわかった。