2月の金融政策、政治・経済イベント

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足元の金融市場では、世界景気の回復期待などを背景に、世界的にリスク選好の動きが強まっています。

そのため、引き続き、米国をはじめとする主要国の経済指標の動向が重要になると考えられます。

1日に発表された1月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の雇用者数」は、前月比で15万7千人増と、7ヵ月連続で10万人台超えとなり、米雇用市場の緩やかな回復が示されました。

また、同日に発表された米ISM製造業景気指数は9ヵ月ぶりの高水準となり、米製造業の景況感の改善が鮮明になりました。

月初に発表されたこれらの経済指標が好調な結果であったことから、今後発表される他の米経済指標でも改善傾向が期待され、市場のムードは明るさが増していくものとみられます。

一方、24-25日に行なわれるイタリア総選挙を巡っては、市場が不安定化する可能性が考えられます。

ただし、ECB(欧州中央銀行)とユーロ各国による危機対策などを受け、欧州の金融市場が落ち着きをみせていることに加え、ECBが混乱の鎮静化に向けた政策を行なうとの期待などが市場を支える要因となりそうです。

日本では、政府による日銀総裁・副総裁人事案の提示が注目されています。

安倍首相は「大胆な金融緩和を推進することにより、できるだけ早期に物価目標を実現する」という考え方を理解し、「確固たる決意と能力で取り組む人材」であることを重視する方針を示しています。

日銀総裁人事は、今後の日本経済や株式市場に大きな影響を及ぼすとみられるだけに、関係者の発言などに注目が集まります。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年2月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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