米労働省が発表した1月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べて15万7000人の増加となった。

 10万人を超える増加は7カ月連続となったが、12年11月の24万7000人、12月の19万6000人に比べると1月の増加幅は小さかった。

 民間部門は16万6000人の増加で、小売(3万2600人増)、建設(2万8000人増)、医療(2万7600人増)、専門サービス(2万5000人増)、レジャー(2万3000人増)などが増加した。

 一方、1月の失業率(軍人除く、季節調整値)は7.9%で前月から0.1ポイント悪化した。

12年の失業率4.3%に改善、求人倍率も0.80倍に上昇
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