物件取得によって収益力向上が期待されるJ-REIT

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J-REIT各社による物件取得が増加傾向にあります。

2012年のJ-REITの資金調達額は約5,700億円、不動産取得額は約9,600億円(公表ベース)となり、ともに2008年以降最も高い水準となりました。

日銀による金融緩和などを受け、短期金融市場が安定傾向にあるなど、J-REIT各社の資金調達環境がおおむね良好であったことや、軟調な不動産市況を優良物件の取得の好機と捉え、調達した資金をもとに物件の取得が行なわれたことなどが要因になったとみられます。

また、不動産市況の先行指標となる東京都心部のオフィス空室率が、5月以降低下傾向にあるなど、不動産市況の回復の兆しがみられたことなども、追加の物件取得の動きに影響を与えたと考えられます。

足元のJ-REIT市場は、上場REIT全体の値動きを示す東証REIT指数が、約4年4ヵ月ぶりに1,200ポイントを回復するなど堅調な推移となっています。

金融市場では、政府による大規模な公共投資の実施や日銀の「2%の物価上昇率目標」の設定によって、デフレからの脱却が期待されていることで、将来の不動産価格などへの先高感が強まり、J-REIT価格を押し上げているとみられます。

そうした中、REITの収益力を高めるとみられる新たな物件取得が積極化していることは、J-REIT市場の追い風になるものと考えられます。

今後、物件取得による効果が表れてくるようであれば、不動産市況の回復傾向と相俟って、J-REIT価格のさらなる上昇圧力になると期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません)(2013年2月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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