アベノミクスは、マスコミ等から称賛されるほどの内容を持っていないとの意見を持つのが大前研一氏だ。そして、富裕層を満足させ、一般大衆に金持ち優遇ではないと納得させる、斬新なアイデアこそアベノミクスに必要だと説く。

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 今はフランスのオランド政権やアメリカのオバマ政権も富裕層をターゲットにした増税一直線である。フランスでは、所得税を75%に引き上げる計画に反発した俳優ジェラール・ドパルデュー氏が国籍を所得税率13%のロシアに変更し、フランス一の富豪といわれるモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)のCEO(最高経営責任者)ベルナール・アルノー氏も税制面で有利なベルギーの(二重)国籍取得を申請したという。

 アメリカでも、大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けた与野党協議の結果、減税を継続する世帯年収の上限を45万ドル(約4000万円)とすることになった。逆にいえば、年収45万ドル超の世帯は大幅な増税になるので、これからアメリカの富裕層は続々と海外に脱出するに違いない。

 結局、北欧などの一部を除いて貧しい人々のほうが多い先進国では安易に富裕層に増税しようとしているわけだ。結果、富裕層は国外に逃避し、税金を取りっぱぐれてしまう。富裕層が重税にあえいでお金を使わなくなったら、消費が上向くこともない。

 所得税や相続税を回避するために富裕層が祖国を捨てるという事態を避け、一般大衆に金持ち優遇ではないと納得させるためには、従来と全く違うアイデアが必要になる。

 たとえば、遺産は必ず「世界」「祖国」「子孫」に3等分するとか、生前贈与分は消費に貢献した(何かを買った)という証拠があれば相続税の対象から除外する、といった景気刺激につながる新しいシステムを前述の規制緩和などと組み合わせてつくるべきなのだ。

 そういうアイデアが何もないアベノミクスの行く末は暗いといわざるを得ない。

※週刊ポスト2013年2月8日号