2012年5月に開かれたASEANと日中韓財務相、中央銀行総裁会議。(PANA=写真)

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尖閣諸島問題、竹島問題を受けて、日中韓の関係は政治的にも経済的にも冷えきっている。このような状況下で、東アジアにおける通貨協力をいかに進めるべきか――。

■アジア通貨危機の直後に始まったAMF構想

尖閣諸島問題や竹島問題が起こってから、日本と中国と韓国との間の関係がぎくしゃくしている。以前は、日中間の関係について、政治的関係は冷却しているものの、経済的関係は過熱していたことから、「政冷経熱」と言われたこともあった。しかし、今は、経済的関係までも冷えてしまって、「政冷経冷」と言ってよい状態になっている。

それは、これらの国々で行き来する旅行者数の減少に典型的に表れている。これまでになく空席の目立つ飛行機に乗って、10月に北京に赴いた。「日中の通貨協力」に関する国際コンファレンスに参加するためである。国際コンファレンスに参加してみると、中国の主催者からは、現在の日中間の「政冷経冷」の状況のなかで、よくぞ北京に来てくれたと、これまでにもまして熱烈歓迎を受けた。

このような「政冷経冷」のなかでも日中韓政府間の自由貿易協定の交渉が進められていることに表れているように、東アジアにおいては、各国政府間の自由貿易協定が徐々に締結されつつある。その自由貿易協定に向けての動きは、東アジア地域全体において自由貿易協定の締結を待たずに、民間部門がすでに確固たる生産ネットワークを構築してきたことを原動力にしている。中国に組立工場が建てられようとも、高技術を要するハイテク部品を日本や韓国から輸入し、同時に、それほど技術を要しない部品を東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国から輸入している。このような生産ネットワークが構築されることによって、民間部門においては事実上の経済統合が進みつつある。このような経済統合の進展のなか、域内貿易および域内直接投資が増大するにつれて、東アジア諸国通貨間の域内為替相場の安定化を図る必要性も認識されつつある。とりわけ、世界金融危機以降の過剰な円高ウォン安は、貿易のみならず、直接投資にも影響を及ぼしている。

東アジアにおける地域通貨協力は、今から15年前の1997年に発生したアジア通貨危機を契機にして始まった。アジア通貨危機直後にアジア通貨基金(AMF)構想が日本とASEANで湧き起こった。しかし、アメリカと国際通貨基金(IMF)からIMFとの重複問題およびAMFの緩やかなコンディショナリティ(金融支援条件)によるモラルハザード問題が指摘され、AMFの設立に向かうことができなかった。

■マルチ化への進展における第一ステップとは

AMFは、2000年にタイのチェンマイで開催されたASEAN+3財務大臣会議で合意したチェンマイ・イニシアチブ(CMI)から始まった。CMIでは、ASEAN+3の財務大臣によって、これらの諸国のうちのどこかの国が通貨危機、特に国際収支危機に陥った場合に、その通貨危機を管理するために、相互に資金を融通しあう通貨スワップ協定が締結された。AMFの議論の際に中国が中立的なスタンスを示したのに対して、CMIにおいては中国が積極的に東アジアの通貨協調の話し合いに関与したことが、特徴的である。

通貨スワップ協定の総額も徐々に増額されてきて、10年のCMIのマルチ化(CMIM)契約の発効に伴い、各国の貢献額の総額が1200億ドルとなった。さらに、今年5月にマニラで開催されたASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、2400億ドルに倍増することが決まった。また、CMIMは、多国間の通貨スワップに関する契約で、従来のCMIの二国間の通貨スワップ協定のネットワークが1本の契約にまとめられた。そして、CMIMにより、通貨スワップ発動に関わる意思決定のルールが共通化され、迅速で円滑な発動が期待される。このCMIMによって、事前に調整国を決めておいて、一つの要請と集団的意思決定メカニズムによって通貨スワップ協定が発動される。集団的意思決定メカニズムの導入はマルチ化への進展のプロセスとして重要な第一ステップではある。

■ウォン暴落でもCMIの協定を利用しなかった理由

アメリカ発の世界金融危機がこれらの問題点を露呈させることとなった。世界金融危機の影響を受けて、ウォンが暴落した際に、それを止めるために韓国政府はCMIの通貨スワップ協定を利用しなかった。

その代わりに、韓国政府はアメリカの連邦準備制度と新たに通貨スワップ協定を締結して、即時実行した。このことは、今回の世界金融危機において、CMIの通貨スワップ協定を実行するには、何らかの問題があったことを意味する。

CMIの通貨スワップ協定が利用されなかった最大の理由は、CMIの通貨スワップ協定においては「IMFリンク」なる条件が課されているからだ。これは、通貨危機に直面して、CMIの通貨スワップ協定を実行したい政府は、IMFから金融支援を申請して、金融支援を受けるためのIMFから提示されるコンディショナリティを受け入れて初めて、CMIの通貨スワップ協定が発動されるというものである。総額の8割の発動について、この「IMFリンク」が制約となることがCMIで決められている。

「IMFリンク」なる条件が課されている理由は、通貨スワップ協定を発動するためには、事前に日常的にサーベイランスを行って、通貨危機を予防するとともに、通貨危機の発生時に即座に通貨スワップ協定を発動できるようにスタンバイをしておく必要があるからだ。そこでASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)のような常設のサーベイランス機関を設立することが必要となる。しかし、世界金融危機当時においては、CMIの下にそのような常設のサーベイランス機関が設立されていなかった。そのために、IMFのサーベイランスおよび金融支援の意思決定に頼らざるをえなかった。

一方、韓国においては、97年のアジア通貨危機時における韓国の通貨危機と金融危機が、IMFによる金融支援のための厳しいコンディショナリティのために、一層深刻化したという認識が一般的であるために、韓国政府は、通貨危機に対する金融支援を受けるためにIMFに駆け込むことについて慎重であると言われている。その慎重さゆえに、韓国政府は、IMFに金融支援を求めることができなかった。そして、そのために、「IMFリンク」の制約のあるCMIの下の通貨スワップ協定の実行を求めなかった。

CMIの下の通貨スワップ協定を実効的な地域通貨協力とするためには、IMFリンクを撤廃するなり、もし撤廃することができなければIMFリンクの制約のかかる金額の総額に対する比率を80%から引き下げる必要がある。

今年の5月にマニラで開催されたASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、現行のIMFデリンク(IMFに依存しない)の比率を20%から12年に30%へ引き上げることが決まった。さらに、一定の条件のレビューを前提として、14年に40%へ引き上げることにもなった。

■IMFリンクを撤廃すると何が必要になるか

IMFリンクを撤廃するとなると、ASEAN+3の通貨当局が、IMFに頼ることなく、自分たちの判断で通貨スワップ協定を発動することを意思決定する体制を構築しなければならない。それは、日常的に各国経済が通貨危機に陥りそうなのか、実際に陥ったのか、そして、その通貨危機は国際収支危機なのか、国際流動性危機なのか、を監視する体制を構築する必要がある。前述したように、同時に、通貨危機を予防するために、実効的なサーベイランスも日常的に実施することも必要となる。

このようなサーベイランスによって通貨危機防止に努めるとともに、CMIMの下で通貨スワップ協定のネットワークを発展させて、外貨準備のプール化による金融支援規模の充実および統一、集団的な意思決定による迅速化によって、東アジアにおける通貨危機管理体制がより実効的となる。その際に、東アジア(ASEAN+日中韓)全体のGDPシェアが80%強を占める日中韓を中心として東アジアにおける地域通貨協力を強化していくことが、「政冷経冷」の状況にあっても、必要である。

CMIからIMFリンクを撤廃することを可能とするために、通貨スワップ協定の実施および域内為替相場のサーベイランス、さらには急激な資本流出入に対する監視を実施するための常設の機関を設立することが必要となる。さらに、ギリシャ財政危機とユーロの暴落を経験して、財政規律の喪失のなかでの財政赤字拡大が通貨価値を不安定化することが改めて明らかとなった。財政規律の確立と財政収支の監視がCMIの下でも重要である。

その目的のために設立されたAMROの運営においては、日中韓が協調的主導を取ることが望まれる。とりわけ、常設の機関としてAMROが、域内為替相場の動向や急激な資本移動を観察・分析するためのキャパシティを構築することが必要である。日中韓が協調して、ASEAN+3財務大臣会議を主導して、AMROの充実を図っていくことが望まれる。

CMIにおける多国間の通貨スワップ協定と並行して、05年5月に日本銀行と韓国銀行との間の二国間通貨スワップ協定(円・ウォン建てで30億米ドル相当)が取り決められ、07年7月および10年6月に期限延長してきた(次の期限は13年7月)。さらに、11年10月には、12年10月末までの時限措置として日韓の二国間通貨スワップ協定の上限を30億米ドル相当から300億米ドル相当に増額した。なお、時限的な増額部分については、日本銀行によれば、「両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識の下、日韓両国は日韓通貨スワップの増額部分の延長は必要がないとの結論に至り」、12年10月31日に「予定通りに終了」した。

この日韓二国間通貨スワップ協定は、世界金融危機時におけるウォンの暴落に対して実施されなかったものの、このような通貨スワップ協定が締結されたことが、韓国政府や韓国銀行の外貨準備残高が減少してきても、日本銀行がこれらの外貨準備残高のある程度の水準を維持することを保証していることを意味することから、通貨スワップ協定それ自体が通貨危機、あるいは通貨の暴落を止める効果を持つという見方もある。したがって、「政冷経冷」のなかにあっても日本と中国との間の通貨協力が維持されているように、日本と韓国の間においても通貨スワップ協定を引き続き、強化することが望まれる。その強化には、相互のマクロ経済と銀行部門の健全性に対する日常的なサーベイランスのほか、急激な資本流出入を監視することも為替相場の急激な変化を監視するためには必要である。

(一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治=文 平良 徹=図版作成 PANA=写真)