総務省が発表した労働力調査(速報)によると、12年平均の完全失業率は4.3%で、前年から0.3ポイント低下した。一方、厚生労働省が発表した12年平均の有効求人倍率は0.80倍で、前年から0.15ポイント上昇した。

 合わせて発表された12年12月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月から0.1ポイント悪化した。一方、12年12月の有効求人倍率(同)は0.82倍で、前月から0.02ポイント上昇した。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.31倍(前月と同水準)、正社員有効求人倍率は0.53倍(前年同月比0.06ポイント増)、有効求人(季節調整値)は前月比1.5%増、有効求職者(同)は同0.6%減。

 新規求人は前年同月比5.2%増。産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業(14.0%増)、学術研究,専門・技術サービス業(10.6%増)、医療,福祉(9.3%増)などが増加。製造業(11.7%減)は減少した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福島県の1.18倍、最も低いのは沖縄県の0.42倍。

 男性の完全失業率は前月比0.2ポイント増の4.5%、女性は同0.1ポイント増の3.9%となった。

 完全失業者数は前年同月比17万人減の259万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同2万人増の71万人、「自己都合」は同13万人減の85万人となっている。

 就業者数は前年同月比38万人減の6228万人。産業別に見ると、医療,福祉(40万人増)が大きく増加する一方、製造業(35万人減)、運輸業,郵便業(26万人減)、卸売業,小売業(20万人減)、建設業(14万人減)、生活関連サービス業,娯楽業(10万人減)がそれぞれ10万人を超える減少となった。

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