専業主婦でいたい、でも住宅ローンを返済したい

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子どもも大きくなってきて、そろそろ働きたいと思っている女性にとって、復職への心配はつきないかと思います。

中でも心配なのは、同僚がほとんど年下だというケースではないでしょうか。

厚生労働省の「働く女性の実情」によると、25〜29歳がもっとも女性ワーカーの多い年代です。

その後30〜34歳になると、がくっと女性の労働人数が減ってしまいます。

おそらく結婚や出産のために職場から離れるためだと考えられますが、その後、女性ワーカーの人数が持ち直すのが、なんと45〜49歳になってからです。

同年代の人が職場に増えるまで、やっぱり働かずにいたほうがいいのかどうか、簡単に確認してみましょう。

■教育費負担が大きくなるのは、中学生になってから45歳といえば、30歳で子どもを産んだ場合にはちょうど中学を卒業するか、高校に入学するかという年。

つまり子どもが手を離れてから、仕事に復帰する女性が多いということです。

でも本当は子どもが小学生になる段階から、家計が厳しくなるところも多くあるのです。

例えば文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、公立小学校に通わせた場合の6年間の教育費累計が156万7千円なのに対し、私立小学校に通わせた場合の総教育費は783万円。

また公立中学校に通わせた場合の3年間の総教育費累計が年間127万2千円であるのに対し、私立中学校では年間総額380万7千円になります。

私立小学校に通わせるご家庭であれば小学校からすでに多額教育費負担が始まり、中学・高校にいたるまで継続していくことになります。

また、一般的なご家庭で公立小学校に通わせていた方でも、中学生に入った段階で教育費負担がおよそ2倍以上になるため、働きたいと思う女性は多いのではないかと伺えます。

では、45歳以上になってからでないと職場に女性ワーカーが増えない理由は、一体どこにあるのでしょうか。

■子どもが成長したと安心できるまで、働けない理由もある厚生労働省の「働く女性の実情」によると、子どもを持つ前後で女性のキャリア意識が変化するという結果があります。

その理由として一番多かったのが「子どもの誕生や成長により、家族を養うことの責任感が強まったから」と「子供や家族の世話に時間をかけたいから」という理由です。

つまり高校生になってからでないと、子どもの世話にかける時間を減らそうと思えないというのが一番の原因なのかもしれません。

■働かなきゃと思ったときが、始め時平均的なご家庭であれば、やはり子どもが高校生になった段階で働こうと思う女性が一般的なようです。

ただ、それより前であったとしても「働きたい」と思う理由には、恐らく将来の子どものためや、住宅ローン返済の圧迫により、将来必要な子どもへの資金を準備したいという明確な目標があることが多いはずです。

必要に迫られた場合は、早めに復職しておいたほうが安心ということもあります。

■主婦でも始められる仕事はたくさんある最近ではワークシェアという考え方が一般的になりつつあります。

1日7時間30分1人で働くところを、2〜3人で業務をわけあうというものです。

1日2時間でもいいから働きたい、という場合でも雇用先は探せば見つけることができます。

住宅購入でローン返済が苦しくなってきた場合、収入の大幅な上昇が見込めない現実がある以上、日々の生活を見直すか少しでも収入を増やそうと考えるご家庭は多いはずです。

選択肢が増えつつある昨今、まずはできることから少しずつ始めてみるのが良いといえるでしょう。