10代から20代の女性をターゲットに自社ブランド「BLOOM(ブルーム)」を展開するブルームインターナショナルが1月31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことがわかった。グループ会社の営業自体は堅調だったものの、年商を上回る借入金で返済が困難となり自主再建を断念したという。東京商工リサーチによると、負債総額は約34億円。

ブルームインターナショナル 民事再生法申請の画像を拡大

 1986年に設立されたブルームインターナショナルは、ピーク時の2001年10月期には年商約35億6600万円を計上。その後直営小売部門をブルーム二一やブルーミング、ブルーム・アウトレットといった関係グループ販売会社に譲渡したことで売上が下落。2005年1月には同社と創業者が法人税法違反で東京地検に告発され、信用性が低下していたという。また、近年は東日本大震災や地金・為替相場の変動による売上の低迷が目立ち、2008年2月期(決算期変更)の年商は約16億8000万円に減少していた。

 なお、民事再生法の適用を申請したのは同社グループのうち、ブルームインターナショナルのみ。ブルーム二一とブルーミング、ブルーム・アウトレットについては法的整理を行っておらず、事業を継続していく方針だという。