所得税の最高税率引き上げ、課税所得4000万円超は45%に--”再分配機能”低下で

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自由民主党と公明党は24日、2013年度税制改正大綱を発表した。

これによると、2015年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設けるとしている。

同大綱の「2013年度税制改正の基本的考え方」によると、所得税については、「これまでの大幅な累進緩和の結果としてフラット化が進み、わが国経済に格差拡大の傾向が見られる中で、所得再分配機能が低下している」とし、こうした状況を受けて、所得税の最高税率の引上げを行うとしている。

その際、2014年4月からの消費税率の引上げや、2013年からの復興特別所得税による負担増などにも配慮し、特に高い所得階層に絞って一定の負担増を求めることとし、2015年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設けるとしている。