世界のCEO意識調査--大半のCEOが、2013年も世界的な景気減速が続くと回答

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プライスウォーターハウスクーパース(PwC)はこのほど、「第16回世界CEO意識調査」の結果を発表した。

同調査は、2012年の第4半期に世界68カ国において実施した1,330(アジア太平洋449、西欧312、北米227、中南米165、中・東欧95、アフリカ50、中東32)のインタヴューをまとめたもの。

それによると、経済全般の見通しについて、「世界の景気は2013年に一段と減速する」と回答したCEOは28%だったのに対し、「好転する」は18%にとどまったことが判明。

一方、「変わらない」は52%だった。

CEOの見通しは依然として悲観的だが、2012年はさらなる景気減速を予想していたCEOは48%だったことから、見通しはやや回復していることがうかがえる。

今後12カ月間における自社の成長見通しに対し、「非常に自信がある」と回答したCEOは36%。

2012年の40%、2011年の48%から減少したものの、2010年の31%、2009年の21%を上回る結果となった。

国別に見ると、短期的成長へ最も強い自信を見せたのはロシアのCEOで66%。

次いで、インドの63%、メキシコの62%、ブラジルの44%、中国の40%、ドイツの31%、米国の30%、英国の22%、日本の18%、フランスの13%となった。

反対に、最下位は韓国で「非常に自信がある」と回答したCEOは6%にとどまった。

長期的見通しへの自信について見ると、今後3年間の成長展望について「非常に自信がある」と回答したCEOは46%。

地域別に見た場合、最も多かったのはアフリカで62%。

以下、中東の56%、アジア太平洋地域の52%、北米の51%と続いた。

一方、長期的成長への自信が最も弱かったのは欧州で34%だった。

現在の懸念事項を尋ねると、81%のCEOが「経済成長を巡る不透明性」と回答。

次いで、「財政赤字への政府の対応」が71%、「過剰規制」が69%、「資本市場の安定性の欠如」が61%となった。

過剰規制について懸念するCEOの割合は2006年以降過去最高を記録。

また、規制による負担に対する政府の対応について質問したところ、2012年に政府により規制負担の軽減が図られたと認めたCEOはわずか12%にとどまった。

将来の成長のために最も重要な国はどこかと聞くと、最も多かったのは中国で31%。

以下、米国の23%、ブラジルの15%、ドイツの12%、インドの10%と続いた。

日本はカナダと同ポイントの5%で9位。

このほか、インドネシアが日本を2ポイント上回る7%で7位にランクインし、初の上位10カ国入りとなった。

また、大企業(売上100億米ドル超)のCEOの回答に限定した場合、中国の割合が45%に増加した一方、米国を最重要とするCEOの割合は20%に減少したことがわかった。