あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断 (5) 35歳女性会社員、夫に持病あり。団信に入れない場合、いくらの家なら買える?

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連載コラム『あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】そろそろ家を購入したいと考えています。

ただ、夫に持病があり団体信用生命保険に入れません。

いくらくらいの家なら無理なく買えるでしょうか? また、そういったケースの場合はどのようにしたら足りない住宅購入資金の補てんができるのでしょうか?【プロからの回答です】現在、団信や生命保険に加入できない状態でも、病状によって数年後に加入できる見通しならば、それまで住宅購入を待つのが賢明です。

保険会社によって、生命保険を引き受ける基準は異なりますので、複数の会社にあたってみると良いでしょう。

富田様の家計簿を拝見すると、住居費は高めですが、無駄と思われる支出は見当たりませんし、毎月の貯蓄もしっかりできています。

この調子で貯蓄に励んで、現金一括払いで住宅を買うというのも良いのではないでしょうか。

(※詳細は以下をご覧ください)家計の主となる方に健康上の不安がある場合、住宅購入は慎重に検討しなければなりません。

万一の場合や、治療にかかる費用、働けなくなった場合の生活費などさまざまなケースを考えて計画を立てましょう。

一般的に、銀行や信用金庫などの金融機関で扱う住宅ローンは、団信(団体信用生命保険)加入が条件となっています。

借りる側は万一の時にローンを完済してもらえ、お金を貸す金融機関は、お金を回収できなくなるのを防ぐために必要な制度です。

団信加入が条件となっていないローンには、住宅ローン相当額の死亡保険に加入していること、連帯保証人を立てることなどの条件があるのが普通です。

富田様の場合、夫に持病があるため団信に加入できないということですが、病気が糖尿病、高血圧などでしたら、通常の金利に上乗せして加入できる、いわゆる「ワイド団信」を扱っている金融機関のローンを利用する方法があります。

但し、引き受け条件が緩やかな分、金利は1%程度高くなります。

現在、団信や生命保険に加入できない状態でも、病状によって数年後に加入できる見通しならば、それまで住宅購入を待つのが賢明です。

保険会社によって、生命保険を引き受ける基準は異なりますので、複数の会社にあたってみると良いでしょう。

どうしても団信や生命保険に加入できないなら、団信加入が任意となっているローンや住宅金融支援機構のフラット35などで借り入れができないかを検討します。

健康状態によってはそれも難しいかもしれませんが、まず、どれくらいの金額を借りることができるかを考えることにしましょう。

団信や生命保険に未加入の状態でフラット35などの借り入れができたとして、万一の場合、住宅ローンを返済できる見込みはあるでしょうか。

お子様の成長に従って生活費、教育費も増えていきます。

現在の状態で、数千万という多額のローンを借り入れるのはリスクが高いといえます。

とはいえ、あまり悲観的にならなくても、健康保険や年金制度を利用すれば、ある程度の生活は補償されます。

それらを考慮して、無理のない範囲で買える物件はどれくらいの金額でしょうか。

まず、現在の家計の状況で、万一の場合にローンと生活費を賄えるかどうかを見てみましょう。

お子様が18歳の年度末までの遺族年金は、月約13万円、富田様の月給15万円と合わせると28万円の収入となります(平成24年度価格、平均報酬月額35万円の場合。

児童手当別)。

支出はというと、現在の住居費以外の生活費は約30万円ですので、遺族の生活費はその7割程度になると考えると、約21万円となります。