「中国人は出て行け!」村民が抗議 中国・ミャンマーの合弁銅鉱山、開発中断続く

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【新華網】 投資総額が10億米ドル(約900億円)を超える中国とミャンマーの合弁銅鉱山、Letpadaung鉱山は、地元住民の抗議によって 2カ月余り開発作業が中断している。中国企業の損失は毎月200万ドル。ミャンマーの投資環境に対する不安感も強まった。ミャンマーの調査委員会は1月 23日に調査報告者を提出。どのようにこの事件を公正に処理するかが、ミャンマー政府の改革開放に向けての試練となった。国際在線が伝えた。
抗議行動について万宝鉱産(ミャンマー)銅業有限公司の耿一総経理は取材に応じ、村民の土地補償金に対する不満を発端に、外部の政治勢力の介入も 伴って単純な経済問題ではなくなり、抗議者らは「軍をバックに持つ会社を解散しろ!」「中国人は出て行け!」といった政治的スローガンを掲げ、問題が政治化していると説明した。耿一総経理は「ミャンマー政府が当初の契約に基づき、経済問題として公正に処理することを望んでいる。政府がこのプロジェクトを停止すれ ば、ミャンマーの投資環境を損ない、西側を含む外国投資者の対ミャンマー投資も慎重になるだろう」と話した。
万宝鉱産の瀋新華副総経理は、「Letpadaung銅鉱山は世界で認められた湿式製錬法を採用し、環境への影響はコントロールできる。伝統的な乾式製錬法に比べて大気汚染は少ない」と強調した。またあるミャンマー人労働者は、「開発工事では環境保護が極めて重要視される。ここで10年以上働いてい るが、環境汚染への抗議デモは初めてだ」と明かした。
Letpadaung銅鉱山の建設では4カ村、442世帯の立ち退きが必要で、これまでに立ち退きを終えたのは229世帯。瀋副総経理は「土地の補償金は地元政府が決めており、中国側はミャンマー政府の基準の数倍の基準で補償金を支払う。万宝の土地補償金支出は累計500万ドルに上り、新村や寺院の 建造費と立ち退き料は600万ドルを超えた」と話している。万宝はまた、地元村民のために井戸を掘り、浄水設備を購入して地元の経済と社会の発展を促しているという。
(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)