日本銀行、2%の物価目標を導入・政府と共同声明--2014年〜無期限資産買入れ

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日本銀行は22日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、(1)「物価安定の目標」を導入すること、(2)資産買入などの基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定したと発表した。

また、政府とともに共同声明を公表することとした。

「物価安定の目標」について日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識しているとし、この認識に立って、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。

日本銀行は、この物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとした。

また、「期限を定めない資産買入れ方式」については、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置を、それぞれ必要と判断されるまで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。

その際、資金買入などの基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行う。

これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。

また日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を、政府と共同して公表することとした。

共同声明では、「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」としている。

前述のように、「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。

この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」としている。

政府は、「我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する」としている。