妊娠時の補助金をもらい尽くす3つのポイント - 夫婦で年100万円ためるコツ

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新婚さんの中には、「赤ちゃんは欲しいけれど、お金がかかりそうで」と思っている人も多いのでは? でも、今子供を産むことに関して、基本的にはほとんどお金はかかりません。

妊婦検診や分娩費用を合計しても、病院にかかるお金は数万円程度です。

筆者が初出産した13年前に比べて、公的サポートは格段に充実してきています。

具体的に整理していきましょう。

現在、全ての自治体で妊婦検診は14回まで無料で受けられるようになりました。

住んでいる自治体の窓口に「妊娠届」を出すと、「母子健康手帳」と「妊婦健康診査受診票(14枚)」がもらえます。

自治体によってはこの他に、「超音波検査受診票」や「妊婦歯科健康診査受診票」などがもらえる場合もあります。

ただ「妊娠届」を出すためには、産婦人科で妊娠判定をしてもらう必要があり、こちらは自費診療(保険対象外)となります。

また、妊娠中毒症などの診断が出た場合は「医療的措置」が必要になり、妊婦検診の助成対象外になります。

一方で、医療的措置を受けると健康保険の対象となり、3割負担で治療が受けられます。

妊婦健診の無料制度は原則、里帰り出産では使えません。

ただし、里帰り先で検診を受けたけれど、使わずに残った受診票は、「妊婦健康診査助成金制度」を使えば現金化してもらえます。

このことを知らないで受診票を捨ててしまったら大損です。

「検診の受診票は金券」くらいのつもりでいましょう。

受診票を現金化できる期限は自治体により決まっているので(半年や1年など)、里帰りが長い人は手続きをパパにお願いしましょう。

妊娠8カ月で里帰りしたとして、使わずに残った8枚の受診票=4万円(一枚5,000円で換算した場合)は大きいです。

妊娠悪阻(つわり)や切迫流産/早産で4日以上会社を休業した場合は、傷病手当金がもらえます。

傷病手当金とは、会社員が病気やケガのため仕事ができなくなった時に、その間の生活保障をしてくれる制度です。

欠勤4日目以降、1日分のお給料(標準報酬日額)の3分の2がもらえるので結構な金額になります。

つわりや切迫流産/早産で長期に休業する場合は、「3日目までは有給を使い、4日目から傷病手当金の制度を使いたい」といったことを会社に相談してみましょう。

また、民間の医療保険に入っていれば、入院給付金が出る場合もあるので、こちらもチェックしましょう。

もっとも「入院さえすれれば、必ず給付金が出る」と思っている人がいますが、治療はせず安静だけの場合は、給付金が出ない可能性もあることは知っておきましょう。