マネーのトリビア (39) サラリーマンでも確定申告すると税金が戻ってくることがあるってホント?

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確定申告は、自営業者などが1月1日から12月31日までの所得をその翌年に税務署に報告して、所得税を納める仕組みです。

サラリーマンは所得税が給与から差し引かれているので確定申告の必要はありませんが、次のようなケースでは、確定申告することによって払い過ぎた税金が払い戻されます。

1年間にかかった医療費の自己負担額が10万円(その年の所得が200万円未満の場合はその5%)を超えた場合、超えた分を所得から差し引くことができ、その結果支払うべき所得税が少なくなるため、払い過ぎた分を還してもらえます。

医療費には、病院の窓口などで支払った治療費、入院費、薬代のほか、病院までの交通費、出産費用なども含まれます。

逆に、美容整形や大人の歯の矯正、予防接種、人間ドックの費用、ビタミン剤やサプリメントなど、治療が目的でないものは医療費控除の対象とはなりません。

かかった医療費は家族の分を合算できます。

一方、民間の医療保険などから支払われた給付金などは医療費から差し引かなければなりません。

申告に当たっては医療費の領収書が必要なので、きちんと保管することを習慣にしましょう。

交通費は領収書がなくても、いつ、いくら払ったかがわかるメモなどがあれば大丈夫です。

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入したとき、年末のローン残高の1%が10年間にわたって払い戻される仕組みです。

対象となるマイホームには床面積が50平方メートル以上、新築か、築20年以内の中古戸建てまたは築25年以内の中古マンションなどの条件を満たしている必要があります。

また、控除される金額には上限があり、その年の年収が3000万円を超える人は控除は受けられません。

サラリーマンの場合、控除を受ける最初の年は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で手続きします。

毎月の給与から差し引かれている所得税は概算の金額。

最終的な税額は年末調整で決まり、12月の給与支払時に過不足分が精算されます。

年の途中で退職して年末調整が行われていないと、各種の控除(配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)を受けないままになるため、確定申告をして精算することで払い過ぎた所得税を還してもらえます。

申告は、自宅を管轄する税務署に申告書を提出して行いますが、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、指示に従って金額を入力すると税額などが自動計算されて申告書を作成することができます。

それをプリントアウトして税務署に郵送するか、e-Tax(電子申告システム。

住民基本台帳カードとICカードリーダライタが必要)を使って送信すればOKです。

還付金は指定した銀行口座に振り込まれます。

所得税の確定申告は、2月15日から3月15日までのあいだに行いますが、上記のような税金の払い戻しを受けるための申告(還付申告)は、2月15日より前でも受け付けてくれます。

早く手続きをすれば、それだけ早く税金が戻ってきますよ。