投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、1月21日〜1月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、21〜22日の日本銀行金融政策決定会合で設定されると予想されている物価上昇率目標(インフレターゲット)+2.0%の達成手段に注目する展開となる。達成手段がポジティブ・サプライズならば、続伸が予想され、織り込み済みでネガティブ・サプライズならば反落が予想される。

 ドル・円が続伸した場合、本邦輸入企業による輸入予約の前倒し、本邦輸出企業による輸出予約の買戻し、本邦機関投資家による仕組み債絡みの円高ヘッジポジションの手仕舞い、海外投資家の日本株投資(円買い)の円売りヘッジなどに警戒する展開となる。

【日本銀行金融政策決定会合】(21〜22日)
 日本銀行金融政策決定会合では、物価上昇率目標(インフレターゲット)+2.0%が設定されることは織り込み済みで、達成手段を注目する展開となる。

・資産買入れ等基金の増額:10兆〜20兆円
・超過準備対する付利金利:撤廃か引き下げ(0.05%)
・買い入れ国債の年限:5年程度へ長期化
・無期限・無制限緩和:資産買入れをオープンエンド化し、月次の国債買入れ額を示す

 ドル・円は、ポジティブ・サプライズならば続伸、ネガティブ・サプライズならば85
円付近までの反落が予想される。

【麻生シーリングと石破レンジ(85〜90円)に要警戒】
 麻生財務相は、昨年末に「為替介入、投機的な円高・円安進行時に実施しないとは言わない」と述べた。石破幹事長は「1ドル=85円から90円の水準に抑えることが望ましい」と述べた。ドル・円が、投機筋主導で続伸した場合、本邦通貨当局による「過度な変動」を抑制するための円安抑制発言、円買い介入が実施される可能性があることで要警戒となる。

【オプションの攻防】
 ドル・円の90円台には、アジア中銀のダブルノータッチ・オプション(86円75銭-90円75銭)が控えており、防戦売りが上値を抑える展開が予想される。

【米国債務上限引き上げ協議】
 米国の連邦債務上限は16兆3940億ドルであり、2012年12月末時点で到達している。米政府運営費の調達方法が2月下旬から3月にかけて尽きるとの観測が浮上しており、債務上限が引き上げられなければ、米国債のデフォルト(債務不履行)懸念、格下げ懸念が高まり、ドル売り要因となる。

【テクニカル分析】
 ドル・円は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド&ショルダーズ」が完成しており、目標値92円50銭処が点灯している。

 2013年1月21日〜25日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)12月中古住宅販売件数 −− 1月22日(火)日本時間23日午前0時発表
・予想は、510万戸
 先行指標の中古住宅販売成約は、11月が前月比+1.7%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。10月、11月の販売成約件数は増加していることから、市場コンセンサスは妥当な水準か。

○(日)12月貿易収支 −− 1月24日(木)午前8時50分発表
・予想は、-5284億円
 既公表の12月上中旬の貿易収支は7514億円の赤字。前年同期との比較では貿易赤字幅が拡大している。輸出の大幅な増加は当面期待できない状況だけに、12月の貿易赤字額は11月の9534億円(速報値)を下回るとしても、市場予想をやや上回る可能性がある。

○(米)12月景気先行指標総合指数 −− 1月24日(木)日本時間25日午前0時発表
・予想は、+0.3%
 雇用情勢の改善、住宅市場の回復はプラス材料だが、12月のS&P500種株価指数は軟調気味に推移しており、マイナス要因。マネーサプライは増加を続けており、プラス要因となる。前月比では上昇する公算が大きい。

○(米)12月新築住宅販売件数 −− 1月25日(金)日本時間26日午前0時発表
・予想は38.2万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は12月47←11月46と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利(30年物固定金利)は3.32%から3.37%で推移し、おおむね横ばい。新規購入向け住宅ローン申請指数は11月末の水準を下回っており、マイナス要因。市場コンセンサスをやや下回る可能性がある。

 主な予定は、22日(火):(米)12月シカゴ連銀全米活動指数、23日(水):(米)11月住宅価格指数、25日(金):(日)12月全国消費者物価指数。

【予想レンジ】
・ドル・円87円00銭〜92円00銭