あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断 (4) 42歳女性会社員、長男はまだ4歳。学資保険以外に「教育費」で打つ手はある?

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連載コラム『あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】今、長男は4歳です。

現在、学資保険ぐらいしか積み立てておらず、今後の教育費がいくらぐらいかかるのかあまり把握していないので、少し不安です。

教育費準備はいつまでに、いくらぐらいを目標に、どのように貯めていったらいいでしょうか?【プロからの回答です】大学以上の教育には、子ども自身で学費を支払わせることも一考です。

自立した人生を若いうちから実践することは本人のためにもなります。

その時の強い味方となってくれるのが各種の奨学金制度です。

最近は内容が非常に充実していますのでお子様が高校生になったら考えてみて下さい。

ただ、大学以上は自力で行くといっても現実になれば当面は親が立て替えたり、奨学金を借りたりして、就職してから返済をしていくことになります。

そこで、まずはお子様1人につき1,000万円を教育資金として準備していただきたいと思います。

(※詳細は以下をご覧ください)教育資金については、今後いくら準備しておけばいいのかと悩まれている方は、多くいらっしゃいます。

教育費は、子どもが成長すればするほど多くなるという特徴を持つとともに、子どもの数が増えるほど負担は確実に重くります。

また、生活関連費のように節約がしにくいため、収入が伸びないときほど早めの準備が必要です。

文部科学省が発表した保護者が支出した学費総額(大学以外は学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含み、大学は入学金、授業料、施設設備費等を含む)は、下記のようになります。

公立と私立を比較すると幼稚園では私立が公立の約2.3倍、小学校では約4.8倍、高校が約2.8倍、大学が約1.8倍となっています。

大学においてはこの他に課外活動費や自宅外通学の場合の生活費等がかかってきます。

子どもを公立か、私立に行かせるのかによってかなり費用が違ってくるのが現状です。

学校選択には、様々な理由があり一概には言えませんが、費用、内容、通学、本人の希望などどこに重点をおくかということになるのではないでしょうか? 安部様の場合、お子様を公立か私立に行かせるのかまだ決めていないと思われますので、まずは高めに教育資金を見積もっておきましょう。

一般的に幼稚園から大学までの教育費は、子ども1人について約1,000万円かかると言われています。

また、その教育費の捻出方法としては、公立、私立で大きな違いはなく「生活費の切りつめ」によってという家庭が多いようです。

ただ、今後消費税アップ、復興増税の実施と収入が増えないのに支出だけが増えるという経済状況下、子どもの教育費にお金をかけてしまうと老後資金が心配になります。

事実、今の50代の方には、貯金をすべて教育費と家のローンにつぎこんでしまって老後資金がゼロという方もめずらしくありません。

そこで、大学以上の教育には、子ども自身で学費を支払わせることも一考です。

自立した人生を若いうちから実践することは本人のためにもなります。

その時の強い味方となってくれるのが各種の奨学金制度です。

最近は内容が非常に充実していますのでお子様が高校生になったら考えてみて下さい。

さて、大学以上は自力で行くといっても現実になれば当面は親が立て替えたり、奨学金を借りたりして、就職してから返済をしていくことになります。

そこで、まずはお子様1人につき1,000万円を教育資金として準備していただきたいと思います。

安部様は、まだお子様がお1人ですが、もう1人欲しいと思うのであれば2,000万円準備する必要があります。