新聞協会、消費増税で軽減税率適用求める声明--「書籍・雑誌・電子媒体も」

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日本新聞協会は15日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を発表した。

声明では、「知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある」とし、「民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要」と訴えている。

日本新聞協会によると、付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス2.1%、スペイン・イタリア4%、ドイツ7%など、主要国では一桁に抑えられているという。

また、新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、「8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる」(日本新聞協会)。

さらに声明では、「国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい」としている。