2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。

 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。

 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の1票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。

 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経済合理的に行動するわけではない」という心理学の知見の正しさを証明しています。その一方で、6割を切る投票率の背後には有権者のなんらかの意思があるはずです。

 民主党は、「政権交代すれば日本は変わる」と約束しましたが、けっきょくなにも変わらず消費税率が引き上げられただけでした。自民党は「失われた日本を取り戻す」と約束していますが、そもそも無意味な公共投資で巨額の財政赤字をつくったのは自民党政権なのですから、元に戻したところで早晩行き詰まるのは目に見えています。

 もっともこれは、日本だけの現象ではありません。オバマ大統領が再選を決めた昨年11月の米国大統領選でも、保守から社民への政権交代が起きた5月のフランス大統領選でも、有権者の態度は冷めたままでした。世界じゅうでひとびとが政治に興味を失いつつあるのは、世界金融危機以降、誰を選んでも政策の選択肢がほとんど変わらないことがわかってしまったからでしょう。ウォール街を占拠してみても、なんの意味もなかったのです。

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