”医薬品ネット販売”の最高裁判決で田村厚労相が談話--「新たなルール検討」

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田村憲久厚労相は11日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令に関して、ケンコーコムとウェルネットがインターネットなどによる一般用医薬品の通信販売を継続する権利の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所第二小法廷が、「第一類医薬品及び第二類医薬品の郵便等販売の権利を有することを確認する」とした二審判決を支持し、国側の上告を同日棄却したことについて、談話を発表した。

談話では、「厚生労働省としては、早急に最高裁判所の判決内容を精査して、判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応策を講じていく」としながら、「一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で副作用の発生のリスクを伴うものであり、国民の健康・生命に関わるもの。

薬局・薬店においては、医薬品の販売を行う際、安全確保のための方策に十分配意することが重要」としている。

さらに、「厚生労働省としては、今後、関係事業者などの関係者に広く参画してもらい、法令などの郵便など販売に関する新たなルールを早急に検討することとしている」とし、関係者に慎重な対応を求めている。

最後に、国民に対し、「国における新たなルールが示されるまでの間、インターネット販売の利用については、一般用医薬品の使用のリスクを十分認識し、適切に対応」するよう求めている。