マイホーム購入時の「親の資金援助」、いくらが相場?

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マイホーム購入額は年収の5倍が基本とされています。

単純に、3,000万円の住宅を購入するには年収600万円が必要という計算になります。

しかし、世の中の多くの仕事が年収600万円稼ぐのが難しいのに比べて、3,000万円台の住宅が多いのも現実。

「では、どうする?」と考えたときに、引っ張りだされてしまうのが「お父さん、お母さんからの資金援助」です。

しかし、例えば年収400万円のご家庭が3,000万円の住宅を購入する場合、足りない差額分1,000万円をちょーだい!と言いたいのは山々ですが、両親に切り出すのもためらわれるし、言われたほうの両親も突然困ってしまいますよね。

では親からの資金援助、実際に他の家庭ではどれくらいもらってるのでしょうか?■親の資金援助、平均相場は?国土交通省の「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、注文住宅の場合、全資金のおよそ4.8パーセントが贈与という結果が出ています。

贈与というのは、住宅購入にあたって親からの資金援助を受けたり、贈与税の対象となるお金の援助が含まれます。

この統計によると、注文住宅を新築する場合、建物総費用の5.2パーセント、土地取得費用の5.4パーセントが贈与対象ということです。

3,000万円の注文住宅で土地代が1,000万であれば、210万円の資金援助があるということになります。

その他、分譲住宅であれば3.7パーセント、3,000万住宅であれば111万円。

中古住宅であれば3.3パーセント、3,000万住宅であれば99万円という平均値のようです。

また、総住宅購入資金のうち、およそ3割が自己資金、7割が住宅ローンという内訳の方が多いとのこと。

「親からの資金援助があるかも?」と甘い期待を抱く子どもは多いかもしれませんが、家が買えるほどの預貯金を親が持っていることは中々ないようです。

■新築住宅の平均費用は3,493万円平成20年住生活総合調査の調査結果(国土交通省)によると、全国で新築の住宅を購入する場合の費用平均は3,493万円という結果があります。

それに対して国税庁の行う「民間給与実態統計調査結果について(平成23年度)」によると、男性一人あたりの平均給与は500万円となっています。

つまり、多くのご家庭では、年収の6倍をこえる住宅を購入しているということなのです。

ということは、お父さん、お母さんは子どもから「最後のお願い!」をされる可能性が十分あるといえます。

お父さん、お母さんもお子さまも、家族全員が安心して暮らせるように、みんなで将来設計をたてることが大切といえるでしょう。

また、お父さん、お母さんは、しっかり財布のひもを握りしめておかなければ…なんてことも、もしかしたらあるのかもしれませんね。