消費増税での家計の見直し対象、”外食の回数”が最多--”子供の教育費”は死守

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旭化成ホームズは10日、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、全国30歳以上の既婚者1,566名を対象とした「消費税増税1年前・2013年の消費意識」と、全国30歳以上の既婚者で3年以内に新築住宅の購入意向がある475名を対象とした「消費税増税と新築住宅需要」の2種類からなる。

調査期間は2012年12月14日〜16日、調査方法はインターネット。

「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査で、消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンルを聞いたところ、30〜50代では、1位「住宅」42.3%、2位「自動車」37.8%、3位「白物家電」33.0%など、高額商品が上位にランクイン。

一方、60歳以上では、1位「パソコン」21.0%、2位「白物家電」19.5%、3位「生活必需品」17.4%など、30〜50代とは異なる順位となった。

今回の消費税増税が、「家計を圧迫する」答えた人は94.1%(「大きく圧迫する」45.3%、「少し圧迫する」48.8%)。

「大きく圧迫する」の結果を男女別で比較すると、男性42.1%、女性48.5%と、女性の方がやや高くなった。

また、家族形態別に見た場合、「子供無し/配偶者と自分の親と同居」「子供無し/配偶者と配偶者の親と同居」の世帯では「圧迫する」が75.0%だったのに対し、「子供有り/配偶者と子供との家族暮らし」では96.9%に達することがわかった。

消費税増税に向けて、何かの家計の対策を考えているかどうか質問したところ、「考えている」はわずか13.5%。

一方、「今は考えていないがこれから考える」は52.6%、「特に対策は考えていない」は33.9%に上った。

消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目については、トップが「外食の回数」の59.9%、次が「食費」の58.9%と、食事に関する項目が上位2位となり、以下、「旅行やレジャーの回数」の51.9%、「公共料金」の51.3%、「生活必需品の購入費」の49.0%と続いた。

反対に、最も少なかったのは「子どもの習いごとや塾などにかけるお金」の4.1%だった。

「食費や娯楽を減らしても、子供の教育については、極力投資を減らしたくないという両親の姿勢がうかがえる」(旭化成ホームズ)。

「消費税増税と新築住宅需要」調査で、消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングを尋ねたところ、83.4%が「消費税増税前に購入したい」と回答。

その理由としては、「消費税増税の負担を少しでも軽減したい」が87.1%で最も多かった。

購入を予定している新築住宅の想定金額は、平均3,842万1,053円。

詳細を見ると、「2,001〜3,000万円」が28.8%、「3,001〜4,000万円」が28.0%、「4,001〜5,000万円」が17.5%、「〜2,000万円」が10.5%と、全体の84.8%が5,000万円以下を想定していた。