スキマ時間で働く、統計調査員の収入実態とは - 夫婦で年100万円ためるコツ

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「あと2〜3万円あれば」という時、副業を考えてみるのもひとつの方法です。

主婦であれば、家事や育児の合間にできる仕事をもっておくと安心ですよね。

そこで今回、各自治体などで募集している「統計調査員」の収入実態をレポートします。

統計調査員とは、総務大臣や都道府県知事から任命される非常勤の公務員です。

統計は「揺れる社会の揺るがぬ指標」と言われ、統計を作るために行われる統計調査には、「国勢調査」など5年ごとに行われる大規模調査から、「労働力調査」「小売物価統計調査」といった毎月行われている調査もあります。

この統計調査の第一線で調査票の 配布・回収などをするのが、統計調査員の仕事です。

皆さんにもなじみ深い「国勢調査」を例にとり、総務省統計局国勢統計課にお話をうかがいました。

――統計調査員の報酬はいくらくらいなのでしょうか?「国勢調査の場合、1調査区(約50世帯)で2カ月働いていただき、報酬は約3万5,000円(標準額:2010年実績)ですね。

ですが、各調査によって報酬や仕事内容は異なります」――勤務時間はどのくらいなのでしょうか?「厳密な規定はなく、働く時間帯は各調査員の方の裁量にお任せしている部分があります。

ただ、世帯に直接訪問して調査票をお渡し・回収していただく仕事のため、“在宅されている方が多い時間帯”を考えていただくことになると思います」――仕事量はどの程度なのでしょうか?「各人の負担が大きくなると事故などにつながる危険性も増すので、個人の力の限界量ということでお任せするのは原則2調査区までです」――どういった人が向いているのでしょうか?「国の公務に従事するので、単なるパートと割り切らず、公務員としての自覚と節度をわきまえて行動できる方にお願いしたいお仕事です。

ただ、警察官や新聞記者、税務や選挙運動に関する職業従事者の方はお断りさせていただくことがあります」「国勢調査」の業務期間は2カ月程度設けられていますが、自由な時間に調査票を回収すれば良いので、実際は仕事や家事などの“スキマ”時間を活用しながら働くことができるようです。

そうした意味では、自分のペースで働けるメリットは大きいかと思われます。

では、具体的に何をするのでしょうか? 国勢調査員指導用DVDを実際に見せていただき、過去の事例(2010年実績)にて内容をまとめてみました。

9月19日あたりまで 調査票配布の準備調査方法や世帯との応接の仕方を渡されたマニュアルを見ながら確認する。

調査区番号など必要事項を書類に記入する。

9月20日〜9月22日 受け持ち調査区の確認調査票の配布前に受け持ち調査区を巡回し、「国勢調査のお知らせ」を配布する。

9月23日〜9月30日 調査票の配布受け持ち調査区の世帯を訪問し、調査票を配布する。

世帯の人に調査の趣旨を説明し、調査票などを入れた封筒を渡す。

配布した世帯を「調査世帯一覧」に記入する。

どうしても世帯の人に会えない時は、「連絡メモ」を活用して調査票(調査書類収納封筒)を郵便受けに入れるなどして配布する。

10月1日〜10月7日 調査票の提出確認と回収調査票を回収する。

この時に転出や転入も確認。

引っ越してきた世帯にはその場で調査票を配布する。

記入や提出をしていない場合は再訪問の日時を打ち合わせし、調査世帯一覧に記入する。

10月8日〜10月11日 確認状の配布と調査書類の照合・確認「調査区要図」と「調査世帯一覧」を照らし合わせ、調査票を回収していない全ての世帯に「確認状」を配布する。

世帯から提出された「調査書類収納封筒」は絶対に開封せず、単位区ごと世帯番号順に整理をする。

10月22日〜10月24日 調査票未提出世帯からの回収未提出となっている世帯に提出を再度お願いする。

この時、調査票を回収できない場合は日時を決めて再訪問する。

10月24日〜10月31日 調査書類の確認・提出調査書類を確認、市町村に提出が終われば完了。

実際に仕事をされた方からは、「達成感がある」「やることがたくさんあるなと思うけれど、日程に従ってひとつずつやっていけば大丈夫。

もうひと押しの工夫や努力が大切」などという声が届いているようです。

ではどうすれば統計調査員になれるのでしょうか? まずは登録して「登録調査員」となり、声がかかるのを待つというイメージです。

各自治体では希望する人に対して面接を行い、統計調査の業務に従事できる期間や時期、希望する区域などを聞いておきます。

現在、登録調査員には、各自治体の広報誌やホームページなどによる公募に応募した人のほか、統計調査員や統計調査員経験者などから推薦された人などがいます。

統計調査員が関係する調査は大別すると2つあります。

「国勢調査」といった「周期調査(5年に一度の大規模調査)」と、毎月あるいは四半期ごとに行う「経常調査」で、総務省が行う統計調査だけでも、それぞれ7調査、4調査あります。

興味がある人は、まずは登録をしてみましょう。