突然の衆議院解散と自民党・安倍総裁の発言でみごとに?年末株高アノマリー〞を体現した日本株。為替の円安傾向を追い風に、2012年5月以来の「9200円の壁」を突破し、9600円も目前!久々の上げ潮ムードをキャッチする銘柄をどうぞ!!


政権交代、これを期待したいわゆる「安倍トレード(株買い・円売り)」が衆議院解散の決定直後から炸裂した。強力な金融緩和期待で不動産、円安思惑で輸出関連、その他ゼネコン、電力株へと広がったのは記憶に新しいところだ。その中で、盲点になっているのが「教育」である。

自民党の教育改革案では、義務教育期間を見直す方針だ。現状は小・中学校の9年間が義務教育だが、幼稚園を活用して5歳児教育も義務化するという。これが実現するなら、幼稚園運営をサポートする幼児活動、幼児英才教育を手がけるリソー教育などにビジネスチャンスが増えるはずだ。もちろん、保育園を運営するJPホールディングスやサクセスホールディングスも見逃せない。政権交代だろうが、増税となれば確実に家計の可処分所得は減る。そうなれば、共働き世帯が増え、結果的に待機児童が減ることはない。今は反応薄だが、こういった子供関連は?近いうち〞動意づくだろう。

この記事は「WEBネットマネー2013年2月号」に掲載されたものです。