あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断 (3) 39歳女性会社員、共働きで月収51万円。浪費していないのに貯金できない…

写真拡大

連載コラム『あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】浪費している意識はないのに、まったく貯蓄が増えません。

家計のどこを見直せばよいのしょうか?【プロからの回答です】共働き家庭のやりくりは、夫婦それぞれの収入を合わせて、1つの財布で生活費を支払うことが理想です。

食費などの流動費を、その都度、出せる人が出すというシステムに頼ると、費目ごとの支出がいくらあったのか把握が難しくなるからです。

貯蓄には、強制力を持たせないとなかなか計画的に備えることは難しいと言えます。

収入から自動積立などで、総収入の15%を貯蓄する分として別の預け場所に移してしまいます。

引き出す手続きに手間がかかる定期預金や会社の財形貯蓄などの利用が有効でしょう。

(※詳細は以下をご覧ください)これからいくつものライフイベントを迎えるに当たって、貯蓄を増やすにはどうしたらよいか家計のやりくりに悩む方は少なくないです。

杉崎様のような共働き家庭では、無理のない範囲で幾つかのルールを定めながら、貯まる仕組みをつくっていきましょう。

共働き家庭のやりくりは、夫婦それぞれの収入を合わせて、1つの財布で生活費を支払うことが理想です。

食費などの流動費を、その都度、出せる人が出すというシステムに頼ると、費目ごとの支出がいくらあったのか把握が難しくなるからです。

家計のどこにムダがあるか、使い方の習性のようなものを知るには、やはり家計簿をつけることが早道です。

ただ、お仕事や子育てで忙しいということもあるでしょう。

まずは3カ月くらい続けて、お金の流れを把握しましょう。

流れがわかれば、必ずしも続ける必要はありません。

あとは、1日単位あるいは1週間単位など期間を決めて使うお金(予算)を設定します。

例えば、食費などは1日1500円と使える金額を決め、必要なものを予算内で揃える習慣をつけましょう。

また、貯蓄には、強制力を持たせないとなかなか計画的に備えることは難しいと言えます。

収入から自動積立などで、総収入の15%を貯蓄する分として別の預け場所に移してしまいます。

引き出す手続きに手間がかかる定期預金や会社の財形貯蓄などの利用が有効でしょう。

家族のお小遣いも、昼食代とその他の費用の内訳をはっきりさせた方がムダを減らせます。

杉崎様は子育ても忙しい時期でお仕事との両立は大変です。

外食や街でのお買物は英気を養うため時には必要でしょう。

ただ、そこにも「月いくらまで」と予算を定めておくことが大切です。

「給料が減っていないのに、家計が苦しくなった気がする」と、多くの家庭でこんな声が聞こえてくることが今後増えてきそうです。

増税や社会保険料が上がり、家計への負担が増えることが予想されます。

世帯年収500万〜800万円の層は手取り収入が6〜7%減少します。

2012年を振り返っても、住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げが家計に響きました。

2013年1月から、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され25年間続く予定です。

さらに、2014年、2015年と消費税の増税が控えています。

社会保険料の引き上げについては、厚生労働省の推計によると、2025年の会社員1人当たりの社会保険料(労使合計)は、2012年度はじめと比較すると15%アップとなります。

これは、年収の約3割に当たります。

額面収入が変わらなくても手取り収入が大きく減っていくことが予想される将来、懐事情は厳しくなるばかりです。

子どもの教育資金と住宅費、老後資金の準備が重なることも想定し、ムダを防ぐことは今まで以上に重要になります。