三井物産が1月8日、「Paul Stuart(ポール・スチュアート)」を運営するアメリカのPaul Stuart, Inc.(以下、Paul Stuart社)の全株式を取得したと発表した。今回のPaul Stuart社の買収を通じて、日本市場での「Paul Stuart」のブランド事業を2015年までに約115億円(2012年3月期)から200億円規模に拡大する方針。「BURBERRY(バーバリー)」の国内におけるライセンスの契約期間中に、今後も需要が見込まれる「Paul Stuart」に注力し市場の安定を確保したい構えだ。

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 1975年からPaul Stuart社製品の輸入事業をスタートした三井物産は、1991年にPaul Stuartブランドの日本市場向け独占生産・販売権を取得するライセンス契約をPaul Stuart社と締結。中核サブライセンシーの三陽商会を通じて青山・銀座に直営路面店を構える他、百貨店インショップ約100店舗やアウトレット、Eコマースに販路を広げてきた。今回、三井物産はPaul Stuart社の全株式を取得することで、昨年12月28日付で創業家一族と合意。国内市場をはじめ、ファッションビジネスの重点戦略地域と位置づける新興成長市場に向けて事業の拡大を狙うという。

 三井物産は、2009年に三陽商会とバーバリー社とともに「BURBERRY」のライセンス契約を、当初の計画から5年短縮となる2015年までとすることに同意。40年以上にわたり国内展開を手がけてきたPaul Stuart社を完全子会社化することで、2015年以降のファッションビジネスの強化につなげる狙いだ。一方で、三陽商会は2007年に立ち上げた「MACKINTOSH PHILOSOPHY(マッキントッシュフィロソフィー)」に続いて、「PRINGLE OF SCOTLAND(プリングル オブ スコットランド)」のライセンスブランド「PRINGLE 1815(プリングル 1815)」を2013年春夏からスタートすることを発表しており、「BURBERRY」に代わる核ブランドとして成長させる。

■三井物産
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