1月の金融政策、政治・経済イベント

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米国では、「財政の崖」を回避するための法案が1日に上下両院で可決されました。

議会での手続きこそ年を越したものの、これにより、2013年の米経済に深刻な影響が出る事態はひとまず回避されたとみられます。

最近の金融市場は、「財政の崖」を巡る与野党の協議の行方に神経質な展開となっていましたが、歳出の強制削減措置が2ヵ月凍結されたことで、目先は、主要国の実体経済や金融政策により注目が集まるものと考えられます。

米国で2日に発表された12月のISM製造業景気指数は、50.7となり、好不況の分かれ目となる50を2ヵ月ぶりに上回りました。

景気に先行するとされる同指数が改善したことに加え、指数を構成する「雇用」の分野の伸びが目立ちました。

そうした中、4日には12月の雇用統計が発表されます。

市場の予想では、非農業部門の雇用者数の増加幅は前月比で15万人程度となっていますが、前月に続き、雇用者数が予想以上に伸びるようであれば、米景気の先行きに対する期待がさらに膨らみ、金融市場の追い風になると考えられます。

なお、先頃発表された12月11-12日分のFOMC議事録で、数人のメンバーが2013年末より前の時点で量的緩和の縮小や終了が適切との指摘をしたことが明らかとなりました。

今後、米景気の回復が鮮明になっていくことで、FRB内で資産購入ペースを見直す機運が高まる可能性もあることから、引き続きFOMCの動向が注目されます。

日本では21-22日に開催される日銀金融政策決定会合が注目されます。

日銀は今回の金融政策決定会合で、金融政策運営にあたり、物価上昇率の目標などについて検討を行なう予定です。

これまで円高の進行やデフレなどが日本経済の圧迫要因となっていましたが、日銀が政府と政策協定(アコード)を結び、より積極的な金融緩和を行なっていくことで、日本経済が回復に転じていくことが期待されています。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年1月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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