「2013年はFX投資家にとって歴史的なチャンスの年になる」というのは、FXで8億円稼いだカリスマ主婦として知られる池辺雪子氏だ。池辺氏によると、2013年から円安トレンドが進行し、場合によっては50円幅の円安進行すら想定されるという。その根拠は何か、池辺氏が解説する。

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 米国の大統領選があった翌年は、いずれも大幅な円安局面となっているのをご存じだろうか。

 例えば、前回の大統領選の翌年である2009年は、1月の初めに1ドル=90円73銭からスタートし、101円44銭まで約10円の円安が進んでいる。また、2005年は、102円69銭で始まった後、年間を通じて円安が進み、12月には121円38銭と約20円もの大幅な円安となった。さらに2001年のケースを見ると、114円33銭から始まって、年間ずっと円安基調が続き、12月には132円00銭まで、やはり20円近く円安が進行した。

 それ以前にさかのぼって、大統領選の翌年のチャートを見てみると、ほぼ年初から円安となっており、平均すると年間約10円幅の円安になっている。それは、当選した大統領が民主党または共和党を問わず、である。したがって、2013年も10円程度の円安が進行する可能性は、十分考えられる。

 そして、2013年には、もうひとつ大きな円安要因がある。それは2014年4月に予定されている消費税の税率引き上げだ。過去、日本では、1989年に3%の消費税を導入した後、そして1997年に税率を5%へ引き上げた後は、いずれも円安となっている。こちらも、約20円以上と大幅な円安だ。

 消費税が導入された1989年4月は、前年の1988年12月の121円から、1990年5月の158円まで、1年半かけて37円の円安となった。消費税導入時の1989年4月の132円から比べても26円の円安となっている。

 また、税率が3%から5%へと引き上げられた1997年4月は、いったんは円高方向に振れたものの、1998年8月まで1年4か月かけて、121円から26円円安となる147円となった。

 消費税を引き上げるということは、人為的にモノの価値が引き上げられ、貨幣の価値が下がることを意味する。したがって、消費税のアップで円安が進行するのは、理屈にかなった動きなのである。

 おそらく、こうした過去のケースから、2014年4月に8%に引き上げられる前から、為替相場は円安を織り込み始めるだろう。したがって、2013年から消費税アップを材料とした円安が進行する可能性は高い。私が2013年は年間を通じて円安基調になると考えている理由である。

 さらに、2015年10月には税率10%までの引き上げも予定されている。つまり、2014年から2016年にかけても基調的に円安が続くことになる。となると、2013年から2016年にかけての3年間は、米大統領選効果による10円の円安幅と、2回の消費税アップによる40円の円安幅を合わせて、トータル50円の円安が進んでも不思議ではないのだ。

 過去のケースがあるだけに、消費税のアップが実施された時点では、材料出尽くしから一時的に円高に振れる局面もあるだろう。また、消費税アップも2年連続がすでに既定路線となっていることから、過去の局面ほど円安が進まないかもしれない。

 しかし、50円幅まで円安が進まなくとも、その半分でも25円程度の円安幅。現在(11月時点)の1ドル=80円程度の水準が、3年後には105円になる計算だ。

※マネーポスト2013年新春号