東京商工リサーチが、売上高100億円以上の「小売業」動向調査結果を発表した。同調査によると、「百貨店」はリーマン・ショックを機に2008年度から2009年度にかけて社数と売上高が急激に減少したが、最近では回復傾向。また「アパレル」は2006年度以降社数が減少しているものの売上高は一定水準を維持しており、1社あたりの売上高は増加傾向にあるという。

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 同調査は、「ホームセンター、家電」「ドラッグストア」など東京商工リサーチが独自に分類した各業態の2002年度から2011年度のうち、年間売上高100億円以上を計上した小売業者数とその売上高合計から分析。全体では、小売業者数は2007年度の1499社をピークに減少しているが、小売業者の売上高合計および1社あたりの売上高平均は2011年度に増加に転じた。

 「百貨店」はリーマン・ショック後の景気低迷により高価格帯商品を買い控える消費者の動きから、2008年度に売上高平均が大幅に縮小。その後、そごう・西武や大丸松坂屋百貨店といった一部百貨店では統合の効果で売上規模が拡大したが、地方百貨店では長引く景気低迷で不振が続き全体の売上高を押し下げている。だが「百貨店」全体では社数、売上高はともに2009年度で下げ止まっており、消費抑制からの反動で贅沢品への消費が上向きかけているという。

 社数が減少している「アパレル」は、低価格帯商品やファストファッションの流入で中堅・大手クラスの競争が激化しているが、売上高は3兆円から4兆円の間で一定水準を維持。2005年にファーストリテイリングから会社分割されたことで2006年度以降の売上が急拡大しているユニクロなど、1社あたりの売上増が「アパレル」全体の売上高を押し上げている。

■東京商工リサーチ
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