2013年に日本株が大きく上昇する可能性がある、と指摘するのは、元ドイツ証券副会長・武者陵司氏だ。いったいどんなメカニズムで日本株が急騰するのか。武者氏が解説する。

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 日本の中央銀行、日銀の金融政策は、未だ従来型に留まっているといわざるを得ない。9月、10月と2か月連続の金融緩和を実施したが、国債を中心とした資産買い入れ枠を10兆円、11兆円に増額したに過ぎず、期限や総枠を決めず資産を購入するオープンエンド方式にはなっていない。しかも、資産価格が下落した際に購入するセーフティネットとしての役目を維持し、資産価格の押し上げは政策目標に含まれていない。

 だが、2013年は、そうした日銀のスタンスが変わるかもしれない。2012年10月、当時の民主党の前原誠司経財相が日銀に対して外債の購入を迫り、日銀の金融政策決定会合に出席した。そして、政府と日銀が「物価上昇率1%を目指す」という内容の共同文書を発表している。

 また、安倍晋三首相も日銀法の改正を主張している。日銀に強力な金融緩和を実施させるのが狙いである。加えて現在の白川方明日銀総裁の任期は2013年4月まで。新しい日銀総裁の下で、金融政策のスタンスが変わる可能性もある。

 となれば、そう遠くない未来に、日本を覆う円高デフレが解消に向かう可能性は十分にある。

 そもそも米国の景気回復によって、ある程度のドル高・円安傾向が想定されるうえ、そこに日銀が積極的な緩和スタンスに転じれば、その円安を後押しする。1ドル=80円台後半を超えて円が下落すれば、日本の株価に大きなインパクトを与えるのは間違いない。2013年中に80円台後半の水準が定着するだけで、日本株は5割上昇するのではないか。

 というのも現在、日本株は歴史的割安水準に放置されているからだ。株価の割安度を計る目安のひとつとして、「株式リターン/社債リターン倍率」がある。これは、「株式益利回り÷社債利回り」で算出されるものだが、直近では8倍まで上昇している。米国の2倍台と比べると、割安さは一目瞭然。過去、これほど株式が割安になったことはない。円高デフレ解消の道筋が見えてくれば、世界中の投資家の資金が流入する可能性がある。

 日本株の全銘柄の平均PBR(株価純資産倍率)は約0.9倍(11月時点)。それが、世界の主要株式市場の平均である1.7倍まで上昇するだけで、現在の株価は約2倍、時価総額は200兆円増加する。資産価格是正によって、デフレは完全に脱却可能。「日本株大復活」も、けっして夢物語ではないのだ。

※マネーポスト2013年新春号