1995年にはわずか9%だった地震保険の世帯別加入率は増え続け、2011年度末には26%となった(損害保険料率算出機構しらべ)。東日本大震災以降、急速に地震保険への加入世帯は増えている。

 地震保険は火災保険に付帯する形で加入でき、保険料は地域ごとに定まっていて、どの保険会社で入っても同じだ。そもそも、どんなときに支払われるのかよく知らないのに、「心配だから」と加入を考えている人は、ちょっと待ってほしい。

 もし火災保険(建物)が1000万円の設定なら、地震保険の保険金はその30〜50%(300万〜500万円)が上限だ。そして、その保険金の支払いは、「全損(契約金額の100%)」「半損(同50%)」「一部損(同5%)」の3パターンしかない。

 全損の基準は一律で定められており、木造建築の場合、「主要構造部(基礎、柱、外壁、屋根)の損害額が時価の50%以上になった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、延床面積の70%以上になった場合」だけだ。

 比較的新しい戸建住宅は厳しい耐震基準で建てられている。「基礎、柱、外壁、屋根」が満遍なく相当の損害を受けるケースはほとんどない。屋根も外壁もガラスもかなり被害を受けていても、基礎や柱が無事だったら、全損や半損と認められない可能性もあるのだ。そして、仮に一部損と認められても、500万円の地震保険の一部損の保険金はたったの25万円だけだ。

 建物の地震保険に入らず、家財の保険のみに入る人も多い。家財の地震保険は、家財の火災保険に付帯して加入できる。

 不動産コンサルティングをてがけるさくら事務所のコンサルタント・三上隆太郎氏によれば「家財の保険は、主要5品目(食器陶器類、電気器具類、家具類、身の回り品その他、衣類寝具類)の損害状態で判断します。食器や家電、タンスが全壊状態でも、中の衣類が損害を受けていなければ、全損や半損と認められないこともあります」という。

 150万円の地震保険(家財)に入っていても、地震による一部損でもらえるのは7.5万円だけ。

 それでも地震保険の保険料は高い。たとえば、東京・木造住宅で500万円の地震保険(建物)に入る場合、保険料は年間1万5650円。家財の地震保険150万円なら、保険料は4700円。このケースでも毎年2万円以上払うことになる。地震保険には安直に加入するのではなく、本当にもらえるかどうか、本当に必要かどうかをよく考えてからにしたい。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号