総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下の4.1%で、3カ月ぶりの改善となった。一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(同)は0.80倍で、前月と同じ水準だった。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.31倍(前月比0.02ポイント増)。正社員有効求人倍率は0.52倍(前年同月比0.07ポイント増)。有効求人(季節調整値)は前月比0.5%増、有効求職者(同)は同0.6%増。

 新規求人は前年同月比8.4%増。産業別に前年同月と比べると、宿泊業,飲食サービス業(18.4%増)、情報通信業(16.4%増)、教育,学習支援業(13.5%増)などが増加。製造業(9.4%減)は減少。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは東京都と福井県の1.15倍、最も低いのは沖縄県の0.41倍。

 男性の完全失業率(季節調整値)は前月から変わらず4.3%。女性は前月から0.1ポイント低下して3.8%となった。

 完全失業者数は前年同月比21万人減の260万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同9万人減の64万人、「自己都合」は同2万人増の98万人となっている。

 就業者数は前年同月比6万人減の6297万人。産業別に前年同月と比べると、建設業(14万人増)、医療,福祉(12万人増)が大きく増加し、卸売業,小売業(20万人減)、製造業(15万人減)、運輸業,郵便業(14万人減)、情報通信業(13万人減)などが減少。

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