韓国の憲法裁判所は27日、再犯の恐れがある性犯罪者に装着命令が下される電子足輪について、2008年の法施行前の性暴行犯罪者にも遡及して適用する法律は合憲との判断を下した。複数の韓国メディアが報じた。 　韓国メディアは、「電子足輪の大乱くるか？2000人以上の性犯罪者を追加着用」「電子足輪遡及適用合憲、性犯罪者2500人が追加で装着」などの見出しで伝えた。

　国会は2010年7月に発生した凶悪な性犯罪事件などをきっかけに、再犯リスクが高い性犯罪者には電子足輪を遡及適用することに合意して条項を新設した。しかし、清州地裁が2010年8月に罪刑法定主義と刑罰不遡及の原則に違反するとして、違憲かどうかを確かめてほしいと要請した。憲法裁はこれに対して合憲と判断した。

　憲法裁判所は「女性と子どもを保護するという非常に重要な公益を実現するためであり、性犯罪者の利益を侵害するとはいえない。（電子足輪を除いては）、性暴行犯罪を効果的に予防することができる手段はほとんどない」と述べた。

　この判決を受けて検察は、電子足輪が導入された2008年9月以前に1審判決を宣告されたか、刑の終了後3年が経過していない性犯罪者のうち、2回以上常習的に罪を犯したり、未成年者や障害者を性暴行した悪性の犯罪者を選別し、電子足輪の遡及適用を請求する方針。

　現在の電子足輪装着者は1040人であり、今回の判断で約2500人が新たに電子足輪の装着を命じられるとみられている。法務部は電子足輪装着者が2．5倍ほど増加するため、保護観察人材の限界に管理に大きな支障をきたすと懸念しているという。（編集担当：李信恵・山口幸治）