教職員の休職理由、”精神疾患”が6割超--休職発令後、2割が「退職」

写真拡大

文部科学省はこのほど、「2011年度公立学校職員の人事行政状況調査」の結果を発表した。

それによると、2011年度に病気などを理由に分限処分となった教育職員は8,756人で、前年度より143人減少。

このうち、病気休職は前年度比116人減の8,544人で全体の97.6%を占めた。

病気休職のうち、精神疾患によるものは5,274人で前年度から133人減ったものの、全体の61.7%に上っている。

精神疾患による休職者の内訳を見ると、40代が32.5%、50代以上が38.6%となり、教員構成比(2010年度学校教員統計調査:40代30.7%、50代以上36.5%)と比べるとやや高いことが判明。

また、精神疾患による休職者のうち、約半数の45.3%が所属校勤務2年未満で休職が発令されているほか、休職発令後は42.5%が「引き続き休職」、37.1%が「復職」、20.3%が「退職」していることがわかった。

当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員数は860人で、前年度より45人減少した。

処分事由で最も多かったのは「交通事故」の326人。

以下、「わいせつ行為等」が151人、「その他の服務違反等に係るもの」が136人、「体罰」が126人と続いた。

訓告等および諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員数は、前年度比15人増の4,319人。

また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員数は同50人減の44人、訓告等を含めた数は同54人増の919人となった。

指導が不適切な教員の認定者数は、前年度比40人減の168人(2011年度新規認定者73人)。

このうち研修対象者は115人で、研修受講者のうち現場復帰は47人、依願退職は24人、研修継続は20人などとなった。

公立小中高校の管理職が一般教員等への降格を自ら申し出る「希望降任制度」の実施状況を見ると、前年度比5人増の216人となり、調査開始以来2番目に高い数字を記録。

内訳は、校長からの希望降任が7人、副校長からが86人、主幹教諭からが216人、その他が7人となっている。

降任となった理由については、「健康上の問題」が最も多く91人。

次いで、「職務上の問題」が72人、「家庭の事情」が45人、「その他」が8人となった。

女性の校長・教頭等の登用状況について見ると、2012年度は校長が前年度比22人増の4,728人(13.7%)、副校長が同21人増の681人(19.2%)、教頭が同12人減の5,358人(15.8%)などとなった。

2012年度に定年退職後に再任用された教職員数(新規)は5,786人(フルタイム、短時間の合計)。

内訳は、教諭4,002人、校長455人、事務職員454人などとなっている。