野田聖子氏は総務会長になったけど…「女性社長率」、岐阜県が全国最低

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東京商工リサーチは25日、「全国女性社長」の調査結果を発表した。

同調査は、同社が所有する245万社(2012年9月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)のデータを抽出したもの。

それによると、全国245万社のうち女性社長は26万4,445人(前年24万3,632人)となり、約10人に1人の割合となった。

都道府県別に見ると、女性社長が最も多かったのは東京の6万5,984人(同6万845人)で3年連続首位。

以下、大阪の2万3,644人(同2万1,645人)、神奈川の1万8,002人(同1万6,447人)、愛知の1万3,255人(同1万2,223人)と続いたほか、トップ9までの順位は前年と変動がなかった。

一方、最も少なかったのは鳥取の1,030人(前年895人)。

次いで、島根の1,109人(同1,038人)、佐賀の1,273人(同1,214人)、福井の1,296人(同1,215人)となり、こちらも順位は前年と変わらなかった。

女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、全国平均が10.7%で前年の10.4%より0.3ポイント上昇した。

都道府県別では、全国平均を上回ったのは11都府県で、このうち比率がトップとなったのは東京の13.3%。

以下、神奈川の12.1%、大阪の11.76%、福岡の11.75%と大都市圏が続いた。

反対に、比率が最も低かったのは岐阜の7.1%。

次いで、新潟の7.4%、長野の7.4%、石川の7.51%、山形の7.53%となった。

なお、上位20位には西日本の15府県(九州6県、近畿4府県、四国3県、中国2県)が入っており、「西高東低」の傾向が浮き彫りになった。

産業別社数に見た場合、宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含む「サービス業他」が最多で10万1,407社(38.3%)。

次いで、「小売業」の4万1,480社(15.7%)、「不動産業」の3万7,059社(14.0%)となった。

また、産業別の「女性社長率」では、「不動産業」が20.5%で最も高かった。

出身大学別に見ると、1位は日本大学の246人(前年210人)で3年連続トップ。

2位は慶応義塾大学の217人(同199人)、3位は青山学院大学の187人(同186人)で、上位3大学の順位は前年同様となった。

一方、国公立大学では、17位に東京大学の75人(同68人)、25位に北海道大学の60人(同36人)などがランクインしている。

女性社長の名前について調べたところ、最も多かったのは「和子」の3,831人で3年連続1位。

2位は「幸子」の3,165人、3位は「洋子」の3,084人となり、トップ3は前年と変わらなかった。

1位の「和子」については「昭和の始まりから昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングで常にトップを占めたことも影響した」(同社)とのこと。

売上高別の上位3社は、トップが日本トイザらス(神奈川、モニカ・メルツ社長)、2位がリクルートスタッフィング(東京、渡邊由紀子社長)、3位がテンプスタッフ(東京、篠原欣子社長)となった。