日経平均の日足チャート(2年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

写真拡大

 日経平均は12月21日に10175.06円を付けた後、やや調整し、同日一時9924.42円まで下落し大台を割り込み、結局、21日の終値は9940.06円と、終値ベースでも3日ぶりに1万円を下回りました。ただし、3連休明けの25日前場には、何事もなかったように、1万円を回復しています。

 21日に相場が崩れたきっかけは、「財政の崖」問題でした。米下院が20日夜(日本時間21日午前)、年収100万ドル以下の世帯の所得税減税を延長する法案の採決を見送ったことが嫌気され、利益確定売りが殺到したのです。

 市場には「財政の崖」問題はクリスマス前に決着するという期待がありました。しかし、与野党協議どころか、その前段階の共和党内の一致さえできていないことが露呈したのです。これに、3連休を控えた週末だったこともあり、21日の東京市場では売りが優勢な状況が続きました。

「財政の崖」問題は大事に至らない可能性が高い

 さて、今後ですが、まず先にオバマ大統領及び民主党の予算案を上院で可決し、その後、下院で同法案の採決を目指す可能性が高いとみられています。

 クリスマスで休会中の米国議会は27日から再開予定です。それまでにベイナー下院議長や下院共和党内のハト派から十分な支持を得ることが可能な予算案を民主党サイドが提示できるか否かがポイントです。

 ですが、21日や24日の米国株式市場は軟調ながらも下げ幅は限定的です。このため、この崖問題に関しては、年内に最終合意に至らなくとも、総悲観状態にはならないでしょう。むしろ、12月中に節税目的の株式売却が一巡することから、株式需給は大幅に改善し、年初は上昇する可能性が高いとの楽観的な見方が強まっているほどです。

今週から機関投資家の動きが鈍くなる

 ところで、今週はいよいよ年内最終週です。週末28日には大納会です。日本は天皇誕生日の振替休日明けの25日から4日間立会い。24日は米国が午後1時までの短縮取引。25日は米国・欧州がクリスマス、26日は欧州がボクシング・デーで休場となります。このように世界の株式市場が変則開催になることもあり、国内外の機関投資家の動きは鈍る見通しです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)