そもそもこの国ではどのように政策がつくられていくのでしょうか?

 2006年に成立した改正貸金業法の論点は多岐にわたりますが、その趣旨は明快で、「高利貸しが多重債務者問題を引き起こし、それが年間3万人を超える自殺者を生むのだから、上限金利を引き下げて高利の貸付けを違法にするとともに、利用者が収入に対して分不相応な借金をしないよう規制すればいい」というものでした。しかしこの耳障りのいい政策には、さまざまな問題があります。

 まず事実として、イギリスには金利の上限規制がありません。当事者同士が納得しているのであれば、公序良俗に反しないかぎりどのような契約も自由であるべきだと考えられているからです。イギリスで上限金利導入の議論が起きたときに、「資金を必要としているひとが借りられなくなる」と真っ先に反対したのは消費者団体でした。

 もちろんアメリカをはじめ先進国の多くは上限金利を定めていますから、イギリスの政策が絶対に正しいというわけではありません。この“社会実験”で明らかなのは、上限金利と自殺は関係ない(イギリスの自殺率は日本の4分の1)ということです。

 上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の廃止)よりも問題なのは「総量規制」です。「1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸付けを行なう場合には、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する」というものですが、すくなくとも先進国でこのような規制を行なっている国はひとつもありません。

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