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■インドに比べれば中国のほうがいい

【宋】現地の日本企業のトップや駐在員と話す機会が多いが、彼らがインドへ転勤し、中国に戻ってくると、みんなインドは嫌だと言う。同じ途上国で、インドは民主主義の国なのに口をそろえて中国に来ることができて嬉しいと話す。その理由はまず、なんとも言えない安心感。中国人とインド人、あるいは中東の人たちと比較すると、中国人は日本人とそっくり。漢字もある。化粧品の肌に感じる具合、舌の共通の味覚、何よりも顔が似ている。これでたまに誤解を招くこともあるけど、実は親近感が抜群です。

残念ながら戦争があって、問題が生じている島が残っているけれど、これほど近い国同士の関係を大事にしないのは両方とも損だし、ここでもう1回戦争しても、また100年後には戦わなければならなくなると思う。この争いは、どう考えたって無駄だ。私は両国を見ているので肌で感じますが、中国にも日本にも一部に争うのが好きな人がいる。その人たちは、どうやって相手をけなすか、いかに自分が上等かを主張したがる。目つきや表情まで一緒。悪口の「中国」と「日本」をそのまま入れ替えても意味が通じるところまでぜんぶ一緒。

【富坂】本当にもったいないと思う。日中関係がどんどん冷え込んだら、漁夫の利を得る国はどこなのだろう。熊谷さん、こういう考え方はできませんか。例えば日中のFTAは、このままだと絶対進まないだろう。そうすると、韓国と中国はもうほとんどできています。で、そうなると、中国を日本がマーケットにしていく場合、これまで現地でつくっていた製品を、韓国発の輸出とすることになりかねない。あるいは東南アジアと中国は、すでにFTAがきちんと結ばれていますから、日本が直接できることを第三国経由でしなければならなくなるデメリットは、かなりあるのではないですか。

【熊谷】係争が続けば、韓国に中国市場をとられるなどデメリットは大きいでしょう。

ではどうすべきか。日本はTPPを推進し、ASEANプラスシックスを発展させることなどを通じて、中国や韓国がTPPに入らざるをえない環境をつくる必要がある。大きな市場があれば、だんだん向こうも魅力を感じて無言のプレッシャーとなる。ドイツの場合、中国への自動車の輸出価格を見ると、日本製や韓国製の2倍ぐらいする。非常にブランド力が強い。これに対して、韓国の場合、マーケティング力が強い。韓国は国が小さいから、もう国内市場だけではだめだというので、中国に駐在員を送るときも片道切符で、10年、20年単位で送り込む。日本は4、5年で帰国してしまうので、中国の内情に通じた人間が育たないという問題がある。

【富坂】ドイツは、日本と中国の争いの中で得してきた。ドイツ車・サンタナは、上海汽車がつくっているが、車の製造拠点の誘致の話が最初に来たのはトヨタで、クラウンをつくってほしいと頼まれた。

ところがトヨタは1980年代だったこともあって、「とんでもない、そんなの無理に決まっている。20〜30年早い」と断ったと言われている。中国はすごくメンツを失って、結局そこにうまく入り込んだのがフォルクスワーゲンだった。しかも評判のよくないサンタナを持ってきて、日本が蹴った話を、ドイツが救ったという立ち位置で、ちゃっかり進出を果たした。

■この際、中国から撤退するか

【宋】今回の尖閣問題でもドイツ車・アウディの販売店が、「釣魚島は中国のもの、ドイツ車に乗り換えましょう」と横断幕を張って、セールスに励んでいた。

【富坂】ドイツは歴史的に見ると、ほんとに抜け目がないところがある。だって日独同盟の裏で、中国に軍事顧問団を派遣していたんだから。それはともかく、ドイツは商売がうまい。逆に言えば、やられるほうが悪い。ドイツを見習って、日本もそのぐらいしたたかにビジネスをしないと。日本の立場からすれば、チャイナプラスワンということも考えられると思いますが、どのような形になっていくのでしょうか。

【熊谷】チャイナプラスワンの動きは、ちょっとずつ底流で出てくると思う。日本人の認識が不十分だったというところもあるかもしれないが、今回の件で日本の経営者がリアリティを持ってチャイナリスクを意識した側面はあると思う。

それに加えて、中国では労働コストが上がっているという問題がある。タイは労働コストが北京の半分ぐらい。ミャンマーが約8分の1です。例えばミャンマーは識字率が92%と高いことに加え、労働コストの魅力が圧倒的だ。

ただし製造業と非製造業では状況がずいぶん異なる。製造業は他国に拠点が移るが非製造業の移転は大きくは進まないだろう。現在の中国は、例えば海外旅行ブームが起き始めた日本の70年代ぐらいの感じだと思う。このあと、日本の80年代のレジャーブームやスキーブームに似たことが起きていく。

遠くない将来に中国のバブルは崩壊する可能性が高いが、それが5年後なのか10年後なのかでビジネスチャンスの度合いが大きく違う。いずれにしても経営者の判断なのだが「虎穴に入らずんば虎児を得ず」という側面もあるだろう。

【宋】経済は政治と関係なく、常に経営者が自分で判断する。中国がたとえ日中友好と言ったって、人件費が上がったら進出できない。中国より少しでも条件がいいところがあったら、そちらに行く。逆に言うと、リスクがあっても、こんなに儲かるならば行ってみたくなるもので、バランスを考えて動くのが経済だ。

【富坂】私が北京大学に留学していたときの同級生には、銀行から派遣された人が多い。その人たちが子会社の中国の現地法人の社長をやっている。彼らがこの前帰ってきたときに、「中国で儲かっていない日本企業はすごく多い。しかし、撤退の決断が全然できないでいた」と話していた。自分が責任者のときに撤退すると無能だと思われるのを避けるためだという。そこで、「この際に撤退しよう」という流れを今回の騒動はつくったと思う。さらに労働者の賃金が上がったことで中国はこれから輸出主導型の製造業には厳しくなり、サービス産業への転換を図る必要に迫られる。楊外相まで、「経済の構造転換を支えるような外交をやります」と発言している。

上から下まで、オセロゲームのように変わっていくのが中国だ。中国は広い国なので、各地域によって転換すればいいだけなのに、中央がそうなると現地の書記の成績に関わるものだから、とにかくもう製造業はいらない。サービス産業をどれだけ誘致したかが自分の実績になる。そうなると現地の状況を考えない変化がバーッと起きる。日本にとってはなかなかやりにくい状況になると思う。その変化と、コストが上がっていくという2つの変化によって、かなり中国離れが加速してしまう気はする。ただ、チャイナプラスワンは00年頃から言われていますが、インドに行けるかというと、本格的な流れをつくるためには、中小企業が行かないと難しい。

■中国人固有の短期的発想

【宋】上海になんであれだけの日本人がいるかといえば、漢字が通じるし、日本とあんまり変わらない生活ができる。飛行機は1日何便も飛び、東京に2時間で着き、ほとんど国内と一緒だ。この気楽さは、駐在員にとっては素晴らしいメリットになる。今回みたいな騒ぎは多くても5年に一度くらいで、周期的なものだ。それなら5年後のことを考えて準備ができれば、その時点でもうリスクではない。リスクとはマネジメントするもので、リスクを読み、対処する方法を考えておけばいい。

リスクを嫌うなら、リスクのない所を探して行けばいい。みんながリスクがないと思う所に一番のリスクがある。原発の問題も「リスクがない、リスクがない」と対処法を考えなかったので、かえってリスクが大きくなった。だからリスクが存在するのは確かだが、それをどうやってマネジメントしていくかだ。リスクと関係なく経済の合理性を考えるのが、ビジネスだと思う。

【富坂】その意味で知っておかなければならないのは、熊谷さんが話されたように5年後以降の中国は、いわゆる政治リスクとは違う、高齢化を含めた根本的なリスクがある可能性があることだ。これはちょっと深刻かもしれない。中国は、財政的な危機を感じているのではないか。

中国の歳入の総計は120兆円にも上る額だが、2011年末くらいから外資企業からの社会保障費の徴収を検討し、ほかにもいろんな名目で外資からお金を取った。そういうことを中国がし始めたのは、大きな牽引力が公共事業しかなく、さらに来るべき高齢化に対する備えが、追いつかない点も大きな理由だ。これから中国でビジネスするときに、公から取られるお金、これは結構大きくなると思う。

中国人はもともと短期的な発想をする。細かく10万円ずつ20年間報酬を受けとるという考え方はしない。長期的な契約のほうがお互いにメリットがあると言っても「今すぐ」という感じだから、賃金の上昇を求める圧力もこれまで以上に高くなる。将来の不安に備えたいという気持ちが想像以上に強い。

その象徴が2011年秋に起きた、浙江省温州で起きた夜逃げ。今あるその富をとにかく抱えて海外に逃げるという事件だ。ひょっとすると中国の危機はかなり早い時点でやってくる可能性がある。そのリスクは、反日暴動の数日間のリスクとは違う本格的な危機で、中国を見直さなければならない時期に入っている。

※すべて雑誌掲載当時

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宋 文洲(そう・ぶんしゅう)
ソフトブレーン顧問・マネージメント・アドバイザー。1985年に北海道大学大学院に国費留学。92年28歳のときにソフトブレーンを創業。2005年、東証1部上場。06年、ソフトブレーン会長退任。

熊谷亮丸(くまがい・みつまる)
大和総研チーフエコノミスト。1966年生まれ。日本興業銀行調査部などを経て2007年大和総研入社。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。近著に『消費税が日本を救う』。

富坂 聰(とみさか・さとし)
1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てフリー。94年、21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。近著に『中国人民解放軍の内幕』『中国官僚覆面座談会』。

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(吉田茂人=構成 小原孝博=撮影 PANA=写真)