大きなシェアを占める対中国ビジネス

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日中につきまとう政治リスク、高騰する中国の労働賃金、絶えない強硬な労働争議。日本企業はとどまるべきか、退くべきか。中国ビジネスの真実の姿とは──。

■悪いのは、中国か日本政府か、石原か

【富坂】尖閣諸島の国有化を巡る中国の対応により、ビジネスを含め経済的にも日中関係が冷え込んでいます。経済界はどのように見ているのでしょう。

【熊谷】国有化、つまりナショナリゼーションという言葉自体が、誤解を与えた側面がある。中国の庶民には尖閣諸島を日本が実効支配していることすら知らない人が少なくない。今回の国有化の決定は日本が尖閣諸島に対する支配を一気に強化するかのような印象を与えた。東京都が所有して石原慎太郎知事(※雑誌掲載当時)が挑発的な行動をとれば、日本政府はもっと中国を刺激することになると考え、国有化に踏み切った。それが、12年9月のAPECで野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の立ち話で、胡主席が国有化に反対する意向を表明した2日後のことで、中国はメンツを潰される形になった。

日中間の経済に影響が出始めている。ただ中国も内政問題があり、次期主席が確実で若干反日とも目される習近平サイドが胡主席に揺さぶりをかけたとの見方も根強い。当局としては反日で、体制に対する不満のガス抜きをしようとしていた節がある。

【宋】国有化が誤解されたのは事実だと思う。私は3カ月前に中国で、経済学者やマスコミ関係者、中国の退役軍人も参加するシンポジウムに出席した。国有化の話はなかったが、すごい勢いで7億、8億円と東京都に募金が集まり、石原さんが尖閣に上陸し、漁港もつくるといった時期だった。その席でマスコミの人が司会者に、国でもないところが所有した場合に、中国はどう対応するのかを聞いたら、退役軍人が党の意見を代弁する形で、日本の民間人が島に上がるならば、わが国には上がりたい人がもっといると語った。そのときに私はまずいと思った。都が買えば民間人が上陸する。一方で中国の民間人もいっぱい上陸しようとする。国が買わなければもっと問題は大きくなったと思う。ただ、中国を一方的に悪いとは言いたくない。中国はここまでやるべきではないと思うが、国有化は日本の国策でもなかったのに、石原さんの挑発に乗り、国有化せざるをえなくなった。

【富坂】日本には中国人が日本の状況を事細かに忖度してくれるだろうとの思いがあった。中国で暴れているのは、東京都が購入したらどうなるか、その経緯や事情を熱心に知ろうとする人たちではない。そんなことは彼らの脳には入らない。そこを読み違えた。中国のこれまでの対応を見ればわかるが、国有化というキーワードは非常に重い。これまでは「石原慎太郎という一部の右翼が何か言いました」、国会議員が尖閣に上がっても「一部の右翼がやりました」というように、日本の一部の人間が悪かったと説明することができた。ところが、最終的に日本の国が同じことをやったので、国内を封じ込めるための中国政府の論理が崩れてしまった。

【宋】日本でよく批判される、いわゆる「反日教育」ですが、私が幼い頃教えられたのは、日本人全部が悪いというのではなかった。日本国民も被害者であり、一握りの軍国主義者が日本人民を巻き込んで中国を侵略した。日本人民と軍国主義を分けて教えていた。日本の国に対して嫌悪感を与えるような教育はしていなかった。

【熊谷】本当にそうでしょうか。天安門事件をもう一度起こさないために愛国心を強引に植えつけ、その1つの方法として反日を強く意識させていた部分がある。そして今回のデモも中国政府が反日感情を理由として日本に責任を押しつけていた。ただ状況が変わって国際社会でチャイナリスクに対する警戒感が強まってきたし、経済関係で必ずしも中国にとってメリットにならないことに気づいた。さらに、毛沢東の肖像画を掲げ、反日運動が反体制運動に転化する兆候が生じてきたことで、慌てて火消しに走ったのではないか。

【富坂】中国が愛国教育をやったのは、政治が弱まっている証拠だと思う。天安門事件のときと同様の危機感を持った。あの事件で愛国教育になるが、それは反日教育ではなく、中国共産党がいかに素晴らしいかを強調するものだった。

【宋】私は富坂さんの意見に賛成。毛沢東の時代は、あまり愛国教育をしなかった。共産主義ばかりを強調していた。

【富坂】熊谷さんのご専門だと思うが、その根源にあるのは、今、東アジア各国の政治が弱く、台湾、韓国、日本でも政治家が国民を幸せにしていない。政治が弱いので突然巻き起こった民衆の大声に外交が引っ張られてしまう。本来は政治が間に入って沈静化させるべきなのに、日中ともお互いのナショナリズムをボーンと正面衝突させてしまっている。

【熊谷】中国で腐敗や格差など、様々な問題が山積しているなかで、政権執行部の指導力が弱まっている。そのときに、国を統合するためのテコになるのは、結局、中国共産党のレゾン・デートル(存在意義)である、侵略者だった日本をやっつけることに行き着く部分がある。しかし、中国の国内問題のはけ口を日本に求めるのは、どう考えてもおかしい。

【富坂】中国人にとって、今、満足に食べられない、仕事がない、給料が上がらないことが極めて大きな問題だ。自分が生きていけないかもしれない恐怖心、社会への恨みなどのガスを溜めてしまっている。歴史的な過去の問題を引きずる両国が、そこに火種を投げると容易に火がつきやすいのは事実。

【宋】例えば、ここで木が燃えているとします。燃えている木が悪いと言ってしまえばそれまでだが、でも木に火をつければ燃えることがわからなかったのか、と私は日本人に問いたい。私は中国でも中国を厳しく批判しているが、日本だって内向きの議論しかしていないと思う。相手が悪い悪いと言うだけで、自分たちは納得している。どう解決するのか、誰も言わない。火をつけたあとの消火活動も含め、燃え尽きたあとの対処法を考えたうえで、覚悟を決めて火をつけるのなら、一向にかまわない。

■中国のIT産業は壊滅的な打撃を受ける

【熊谷】私が見ていて残念なのは2005年のデモと10年のデモ、そして今回と、新聞をめくればわかるが、実は同じようなことを繰り返している。日本の右往左往ぶりも、お互いのやり取りも、メディアの報道の仕方も、全くの相似形だ。お互いに、相手の国民性や何をすれば心の琴線に触れるのか、それを踏まえたうえで付き合うのが絶対条件だと思う。私は尖閣が間違いなく日本の領土であると確信しているが、相手には相手の理屈がある。お互いに譲れないところがあるから、そこを水掛け論でやってもしょうがない。原理原則は貫くけれど、様々な民間や外交のルートを使って根回しをする必要がある。今、中国も拳を振り上げて、それを下ろす口実を探している状態だと思う。

【富坂】おっしゃる通りで、後ろにある厄介な“もの”を取り除いたら、中国共産党はある程度、合理的な判断ができると思う。やはり、中国から日本経済をズボッと抜いたら、ダメージは大きい。それに中国が耐えられるかと言えば、すごく難しいと思う。

【熊谷】日中経済は相互依存関係にあるので、お互いにデメリットがあると思う。例えば、日本のデメリットでいうと、今中国向けの輸出は年間で約12兆円。いろんな波及効果があって、もし1カ月間止まったとすると国内生産が約2.2兆円落ちる。現地法人の売り上げも商社を除いて約20兆円ある。これも1カ月止まると1.7兆円ぐらい減る。訪日の中国人が、震災前のピークで年間141万人いたので、これが半減すると波及効果も含め約2200億円、国内生産が落ちる。他方、中国も、日本から中国への輸出品でトップが半導体などの電子部品。2番目が自動車部品。3番目が鉄鋼。いずれも中国はそれらを使って最終製品を組み立てて輸出する、三角貿易のような形になっている。さらに直接投資の問題がある。中国は世界中から残高ベースで144兆円の直接投資を受け入れている。直接投資が止まったときのマイナスの影響は計り知れない。

【宋】さっきからお話を聞いていると、若干中国サイドの議論とずれている。例えば部品の輸入、これは全部日本車用の輸入です。鉄鋼について言えば、日本の自動車メーカーは新日鉄しか使わない。だから自動車部品がストップするのは、全部日系企業だ。日系企業は、中国のベンツの生産ラインや中国の国産車に部品供給をしてない。中国政府は、数カ月前からシミュレーションをしていた。今回の場合、戦争はありえないが、経済カードはあると判断した。日本の部品、特に日本のハイクオリティの重要部品を使った輸出はストップする。それから日系工場に勤めている人間たちの雇用が難しくなる。日中の交流もストップすると。経済カードを切ることで、そんな痛みを引き起こしていいのかと。それでも戦争よりはいいだろうと考えている。中長期的にはわからないが、短期的には日本の被害は我々の何倍もあると冷静に計算したはずだ。日本はその見返りの覚悟をしたうえで火をつけたのかと言いたい。

【熊谷】日本の電子部品が輸入できなくなると、中国のIT産業は壊滅的な打撃を受ける。自動車についても、日本製のエンジン周りの部品などが必要だ。

今回中国は過去と比べると経済カードを、例えばレアアースを止めることなどをやらずに、少し抑制的に切っていると思う。それは経済の相互依存関係に加え、直接投資がこなくなることを懸念したからだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが今回の一連の問題で中国が代償を払うことになると指摘したため、国際世論にも配慮したのだろう。

さらに、今回はデモではなく完全に略奪行為であった。例えば11年にイギリスでデモがあったけれど、あのときは被告が1300人出廷し、ペットボトルの水を盗んだ学生が禁固6カ月の刑を受けている。それに比べて今回は、数万円もするマオタイ酒がどんどん持ち去られており、法治国家という点でも懸念が生じたことで、中国政府もまずいと思ったのではないか。

【宋】破壊活動を行う、程度の低い連中が中国にいることは事実だが、我々も彼らは相手にしない。私は中国で10社ほど日系企業にアドバイスをしているから、駐在している日本人ビジネスマンの苦しみはわかる。自分たちは日本から来たお客さんだが、中国の領土で、中国人に買ってもらう立場だから、気を使うと思う。しかし、それが嫌なら帰ればいい。

今、日本が中国と同じレベルになったら、私はすぐに中国へ帰ります。日本は先進国であり法治国家だから、それに相応しい態度を取るのは当然だと思う。ところが中国は途上国で、ある意味法治国家とも言えないことは、以前から知っていたはず。私たちビジネスマンは、海外の国に、呼ばれて行くわけではない。殺されてもいいぐらいの覚悟で行く。何十年もチャイナリスクを言いながら進出しているのに、そのリスクを自分で背負わずにブーブー文句を言うなら、最初から出ていくなと言いたい。

■ビジネスの現場できれいごとを言うな

【富坂】熊谷さんのお話は、世界経済のプレーヤーとしてそろそろ中国も同じ土俵で話しましょうよ、ということだと思う。中国でビジネスをする場合に、例えばそれを言われた中国共産党も「ウチの家は、土佐犬を飼っているのだけれど、時々来客に噛みつくんだ。今さら犬をおとなしくさせろと言われても……。だったらウチの敷地に入るなよ」と思っているはずです。いずれにしろその土佐犬が暴れたら、日中とも困るのは事実。土佐犬をどうマネジメントし、両方がウイン・ウインになるかが一番大事だ。

【宋】相手を勝たせなくてもいい。日本が勝てばいい。その代わり、ビジネスの現場で、文句を言ったり、きれいごとを言うのをやめてほしい。

日中の問題で絡めて言うべきでないが、中国の産業レベルはまだ低い。今まではコストが安いことで製造業に傾いていたが、今後はそうはいかなくなる。かといって中国を高度の技術を自らの手で創出する社会に変えるためには法律の整備、著作権の保護などをやる必要があるが、急いでも10年や20年はかかる。こうした産業は製造業とは違うから、日本とのトラブルとは関係なく、きちんと対処しておかないと中国にとって大変な事態になる。その意味でも今後の中国経済のためにも一度不況を経験することが必要だ。鉄パイプを売り、マンションを売って大儲けしている連中が大きな顔をしているようではだめ。中国の経営者を対象にした講演でも、この痛みを経験しないとあなた方は謙虚にならないと話している。

【熊谷】私は中国経済をそんなに悲観的には見ていない。というのも景気が減速してきた理由は、2011年にインフレ懸念があって消費者物価指数が6.5%まで上がり、相当引き締めた。今は2%ぐらいまで下がってきているので12年6月から金融緩和に舵を切った。もう1つはヨーロッパ。大体中国の輸出の2割弱がヨーロッパ向けなので、当分は厳しいと思う。けれども国の財政状況はそんなに悪くない。中国にとって本当に怖いのは、政治体制の動揺を招きかねないインフレだ。デフレ的な状況は金融政策や財政政策である程度対処できる。もうちょっと長い目で見ると、政治が集団指導体制による漸進主義なので、いろんな問題を何とか先送りしながら、あと5年ぐらいは景気の急減速は回避されるのではないか。

【富坂】要するに公共事業でなんとか保たせるという意味ですよね。

【熊谷】そうです。10年から20年で見たら、先送りした問題が一気に噴き出てくる。きっかけはいろいろあると思うが、大きな要因は設備の過剰によるストック調整。賃金上昇からくる悪性のインフレになる可能性。それらを受け、政治リスクと絡めて諸外国が一斉に投資を控えることが起きかねない。その根底にあるのは15年ぐらいから人口が減っていく少子化の問題で、そうなると将来的に財政状況が非常に悪くなる可能性が高い。これらがスパイラル的に一気に噴出するリスクを警戒すべきだ。

■強い目的意識を持つべし

【富坂】そうかもしれない。今どっちかというと、ただ一時的な元気を得るためにドリンク剤を飲んでいる状態でしょう。

【宋】そんなの飲まずに、根本的な体質改善が中国には重要だと思いますが。

【富坂】そんなことしたら政治が耐えられなくなるのではないですか。

【宋】だったら政治改革をすればいい。今までそれが遅れてきた。

【熊谷】日本の中国とのビジネスでは、中国人に対する知識を持ち、そのうえで「多様性(ダイバーシティ)」を受け入れて行動する寛容さが一番重要だと思う。

現地化の点で言えば、例えばある会社がコンパクトラグジュアリーという触れ込みで、小さくて高価な車を売ろうとしていたが、中国の人から見ると、どーんと大きくて、それでそんなに極端に高くない車に人気がある。だからマーケティングや商品開発をもっと現地化することが、非常に大きなポイントになる。あと、メンツを大事にする国なので、非常にブランド力が重視される。例えば、資生堂は強いブランド力をつくってから、安いブランドを出していったし、TOTOはまず釣魚台国賓館にウォシュレットを入れて話題性とイメージアップを図り、現地に根ざした営業展開をした。それプラス、スピード。やっぱりオーナー企業でないとスピードが遅く、韓国企業に負けてしまう傾向にある。

【富坂】中国の市場は、日本にとってすごく追い風になると考えた時期がある。日本にいてはできないことが、時々世界のマーケットでできたりすることがある。例えば先ほど熊谷さんのお話に出た資生堂は、申し訳ないけど日本のデパートにあったら、欧米の化粧品メーカーより、1ランク値段が安いかもしれません。だけど、中国のマーケットだと同等、つまり、ディオールなどの欧米のブランドと資生堂が肩を並べている。中国にはユーザーが何億人といますから、数のパワーでブランドになり、いわゆる世界標準になる可能性がある。これまでは日本が、中国を利用する目があまりにもなかったので、その中国市場で何をやりたいのか、どのように日本が位置づけていくのか、そのメリットをきちんととらえないから、日中でトラブルが起きると損した感ばかりが残る。だけどうまく使ってやれば、爆発力はすごいと思う。中国市場で何を達成するのか、強い目的意識を持ったほうがいい。

※すべて雑誌掲載当時

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宋 文洲(そう・ぶんしゅう)
ソフトブレーン顧問・マネージメント・アドバイザー。1985年に北海道大学大学院に国費留学。92年28歳のときにソフトブレーンを創業。2005年、東証1部上場。06年、ソフトブレーン会長退任。

熊谷亮丸(くまがい・みつまる)
大和総研チーフエコノミスト。1966年生まれ。日本興業銀行調査部などを経て2007年大和総研入社。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。近著に『消費税が日本を救う』。

富坂 聰(とみさか・さとし)
1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てフリー。94年、21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。近著に『中国人民解放軍の内幕』『中国官僚覆面座談会』。

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(吉田茂人=構成 小原孝博=撮影 PANA=写真)