あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断 (2) 41歳会社員、妻と合わせ月収42万円。第2子が生まれ生命保険を見直したい

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前回から始まった連載コラム『あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断』。

相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】昨年第2子が生まれたので、自分の生命保険を見直したいと思っています。

生命保険は友達のお母さんに加入を勧められ、言われるがままに入ってしまったので、実際のところ自分がどんな内容の保険に入っているのか、把握しきれていません。

自分に何かあった場合、家族は大丈夫でしょうか?【プロからの回答です】保険を見直す際は、現在どのような保障内容になっているか把握した上で、必要な保障額がどれくらいなのかを知ることが大切です。

一家の大黒柱である健太郎さんにもしものことがあった場合、実際どれくらいの死亡保障が必要なのでしょうか。

計算の結果、中田家の「夫死亡後の収入」は約10,600万円、「夫死亡後の支出」は約13,050万円となり、必要保障額は2,450万円となりました。

現在の健太郎さんの死亡保障は総額3,595万円で、必要な保障額よりも大きい保障となっています。

その分高い保険料を支払っているともいえます。

年金部分はそのままにして、一時金で受け取れる保険金額を減らすなど検討してみてもいいでしょう。

(※詳細は以下をご覧ください)健太郎さんと尚子さんの加入されている保険はアカウント型といわれ、支払った積立金で必要な保障を組み立てて買っていく仕組みとなっています。

現在の健太郎さんの主な保障内容は、以下のようになっています。

死亡・高度障害状態の時、一時金1,795万円、年金120万円が15年間(総額1,800万円)けがや病気で2日以上継続入院の時、日額5,000円、手術の際一時金50万円災害や病気で通院の時、日額3,000円、災害での特定損傷の時5万円がんと診断の時、一時金25万円、入院した時日額5,000円7つの生活習慣病で入院したとき、日額1万円(120日まで)要介護2以上になった時、一時金200万円、年金120万円(終身)では、一家の大黒柱である健太郎さんにもしものことがあった場合、実際どれくらいの死亡保障が必要なのでしょうか。

必要な死亡保障額は、「夫死亡後の支出−夫死亡後の収入」で算出することが出来ます。

「夫死亡後の支出」は、残された家族の生活資金・子どもの教育資金・子どもの結婚資金・死亡時整理金・その他予備費などを合計したものです。

「夫死亡後の収入」は遺族年金・老齢年金・死亡退職金・妻の収入・その他収入(学資保険や養老保険など)・現在の貯蓄の合計です。

中田様の家計データをもとに、以下の前提で必要な保障額を算出してみましょう。

夫死亡後の主な収入遺族年金:尚子さん38歳時から65歳まで総額約5,200万円(38歳から53歳:年間約176万円、53歳から55歳:年間153万円、55歳以降111万円)老齢基礎年金:尚子さん65歳から87歳まで総額約1,700万円夫死亡後の主な支出生活費:生活費は{現在の月間支出−(住居費+教育費+夫保険料)}×12月+旅行代+車両保険代=年間約290万円 妻・末子(22歳まで)21年間は×7割・妻のみ28年間は×5割で計算すると総額8,350万円教育費:保育園(月3万円)、小学校から高校までは公立、大学は私立文系とすると総額約2,300万円(※その他の収入・支出の前提は文末に記載してあります)計算の結果、中田家の「夫死亡後の収入」は約10,600万円、「夫死亡後の支出」は約13,050万円となり、必要保障額は2,450万円となりました。

現在の健太郎さんの死亡保障は総額3,595万円で、必要な保障額よりも大きい保障となっています。

その分高い保険料を支払っているともいえます。