通過点となるか、日経平均株価の10,000円

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12月19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、4月3日(10,050円)以来約8ヵ月半ぶりに10,000円台を回復しました。

16日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、積極的な金融緩和や財政出動が実施される可能性が高まったとの見方が強まっていることなどが株価上昇の背景となりました。

日経平均株価が10,000円台を回復したことで、価格帯別累積売買高(下図)からは、日経平均株価が上値余地を期待できる位置に入ったとみることができます。

過去の経験則から、相場の上昇局面において、「売買が多かった価格帯」は、戻り待ち売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと上回りにくい価格帯として、また、「売買が少なかった価格帯」は、戻り売り圧力などが比較的少なく上昇しやすい価格帯として意識されています。

現在の日経平均株価は、「売買が多かった価格帯(9,400-9,800円処)」を上回り、「売買が少なかった価格帯(9,800円以上)」に位置しています。

日経平均株価の10,000円を一つの節目と捉える投資家も多いことや、これまでの上昇が急ピッチであったことなどから、短期的には達成感が拡がりやすいことや、外部環境の変化によって、今年4月のように押し戻される可能性が考えられます。

しかしながら、米国を中心に世界景気が底入れしつつあることなどを受け、国内景気や企業業績の先行き見通しが改善傾向にあることから、価格帯別累積売買高の面で好位置にあるとみられる日経平均株価が、一段高となることも期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年12月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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